２０１５年１２月１日に韓国軍が戦時作戦統制権を還収した以降も、連合司令部を維持することに韓米両国軍の指揮部が同意したことが２日分かった。

韓米間の協議に参加した軍関係者は匿名を前提に「当初は戦作権の還収と同時に連合司令部を解体する予定だったが、戦力の空白が発生する可能性があり円滑な連合作戦が制限されると判断され、連合司令部を維持することで糸口をつかんだ」と明らかにした。

この関係者は「連合司令官は韓国の合同参謀議長が担当し、連合司令部副司令官を在韓米軍司令官が引き受ける形態になるもの」としながら「連合司令部に参加する韓国軍の数字も、現在より増えることになるだろう」と付け加えた。

合同参謀議長と在韓米軍司令官は４星将軍だ。現在は国連軍司令官を兼職している在韓米軍司令官が連合司令官を、韓国の４星将軍が連合司令部副司令官をしている。こうした中で韓米両国が最終合意をする場合、多国籍軍活動を除き米国が他国の指揮を受けながら作戦を遂行する初めての事例となる。戦作権の還収以後、米軍の役割があいまいで安保に空白が生じる可能性があるという憂慮も減るものと見られる。

韓米両国は当初、戦作権の転換後は連合司令部を解体する代わりに合同参謀と在韓米軍司令部が指揮部レベルで軍事協力機構をつくり、作戦部隊間でも協力機構をつくって運営する予定だった。

しかし効率性が落ちるという指摘が出るとすぐに昨年１０月米国ワシントンで開かれた韓米安保協議（ＳＣＭ）で、韓米国防長官が連合司令部にかわる機構をつくることにした。以後双方は多様な案を検討した末、現在の連合司令部の形態が最も理想的だということで合意したのだ。

だが有事の際、米国の太平洋司令部や米国防総省に対する韓国人連合司令官の戦力増強要請についてしっかり協力を得られるのか未知数だという指摘もある。特に米軍が他国の指揮を受けるという事実について米議会や米国内の世論が否定的であることもあり、論議が広がる可能性もある。だが金寛鎮（キム・クァンジン）国防長官は「（米国内の）情緒的な問題はありうるが、新しい連合指揮構造の創設に障害物として作用することはないだろう」と予想した。

ただし彼は「（どんな指揮体制が最もより良いのか）継続して検証なされなければならない」と付け加えた。