２７日に行われた朴槿恵（パク・クネ）大統領と習近平国家主席の首脳会談は、１９９２年の韓中修交以来３１度目の首脳会談だ。韓国の首脳が日本より先に中国を訪問した最初のケースだ。国賓訪問は今回が７回目だ。

盧泰愚（ノ・テウ）元大統領が北方政策の一環として９２年に韓中修交を結んだ後、盧泰愚・金泳三（キム・ヨンサム）・金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領がそれぞれ任期中に１回ずつ、李明博（イ・ミョンバク）前大統領は２回、中国を国賓訪問した。

２１年間に両国首脳は６回の共同声明と２回の共同発表文を発表した。最初の韓中外交関係樹立に関する共同声明は６項目・約４５０字にすぎなかったが、今回の韓中首脳会談の共同声明は付属書を除いても５項目・８細部事項を含め、５１００字を超えた。

その間、両国関係は「友好協力関係」（盧泰愚、１９９２）－「２１世紀に向けた協力パートナー関係」（金大中、１９９８）－「全面的協力パートナー関係」（盧武鉉、２００３）－「戦略的協力パートナー関係」（李明博、２００８）に格上げされてきた。今回の首脳会談で両国は韓中関係の新しい飛躍期を迎え、「未来共同声明」の形で「戦略的協力パートナー関係の充実」を発表し、両国関係発展の青写真を描いた。

特に３大重点推進案と５大細部履行計画の本文だけでなく、別の付属書で具体的なアクションプランまで明らかにした。３大推進案は▼政治・安保分野における戦略的疎通の向上▼経済・社会分野の協力拡大▼人文分野の関係強化活動－－に要約される。

高官級戦略対話の強化など政治協力から経済・通商協力の拡大、情報通信および科学技術協力など“履行計画”を反映した付属書は、政冷経熱（政治は冷却、経済交流は活発）関係から抜け出し、政熱経熱（政治・経済ともに活発な交流）段階に進入するきっかけを用意したという評価を受けている。

核心議題である北核問題と関連し、「韓半島非核化」「６カ国協議再開」「韓半島平和統一支持」に対する中国の前向きな答弁を引き出した。安保理決議および９・１９共同声明など国際義務・約束の履行も共同宣言に含めた。

また「韓半島信頼プロセス」に対する歓迎と「北東アジア平和協力構想」に対する積極的な評価も明示された。これは北東アジアを含む地域および世界的な問題で協力の強化を意味するもので、朴槿恵政権が強調してきた「アジアパラドックス（経済と政治安保の非対称現象）」の解決にもつながる。

過去の共同声明に比べ、両国関係はさらにアップグレードされた。盧泰愚政権が結んだ「善隣友好協力関係」は、冷戦時代の敵対的関係から抜けだして経済協力などを中心に善隣関係を結び始めるレベルだった。金大中政権が新しく結んだ「協力パートナー関係」では、両国の実益を追求していく政治・経済部門で段階的な協力を強化し始めた。

盧武鉉政権に入って「全面的協力パートナー」関係に格上げされた。韓半島政策に関し、９・１９共同声明を含む６カ国協議の成果に対する評価と、韓国の「平和と繁栄政策」に共感が形成されたが、北朝鮮の核問題などをめぐり隔たりも大きかった。

李明博政権の韓中関係は外形上「全面的協力パートナー」関係に格上げされた。しかし韓米関係の蜜月と「非核・開放・３０００」など制裁一辺倒の対北朝鮮政策に中国が反発し、韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）を含む経済・通商協力の拡大が韓半島問題など外交・安保分野よりも共同宣言で前方に配置されるなど、過度に経済分野に集中する姿を見せた。