検察が原子力発電所不正捜査の照準を韓国水力原子力（韓水原）に合わせている。原子力発電所制御ケーブル試験成績書の偽造に韓水原幹部が組織的に加担していたという情況を検察がとらえたことに伴うものだ。

検察の判断通りならば、韓水原は不良部品を納品された被害者ではなく「主導者」になるわけだ。

釜山（プサン）地検東部支庁の原子力発電所不正捜査団は、２０日午前１０時から検査官と捜査官約６０人を投じてソウルの韓水原本社事務室と韓水原の元・現職役員の自宅など９カ所を家宅捜査した。 検察は押収した制御ケーブルの契約から納品までの関連書類とコンピュータファイル、会計帳簿などを分析している。家宅捜査対象には新古里（シンゴリ）第１、第２発電所以外に慶州（キョンジュ）の月城（ウォンソン）原子力本部と新月城（シンウォルソン）建設所なども含まれた。

検察の同時家宅捜査は、制御ケーブル偽造から始まった納品不正に韓水原幹部が組織的に加担した可能性が大きいという判断によるものだ。部品製造会社（ＪＳ電線）と試験機関（セハンＴＥＰ）、試験結果に対する承認機関（韓国電力技術）だけでなく発注元である韓水原などいわゆる「原子力マフィア」が共謀した事件という意味だ。

検察はこの日、家宅捜索と合わせて韓水原の中間幹部であるソン前部長とファン（４６）次長を詐欺などの容疑で拘束した。検察は偽造された成績書を承認する過程で彼らよりさらに上層幹部が介入したと見ている。

このような共謀の核心はいわゆる「７人会議」だ。検察は韓国電力技術のキム某（５３・拘束）元部長らから「２００８年１月２９～３０日、ＪＳ電線・セハンＴＥＰ幹部とともに制御ケーブル試験成績書の偽造を共謀するための会議が韓水原のソン部長らの指示で行われた」という陳述を確保したことが伝えられた。当時、キム部長は後で問題になった場合に備えて韓水原幹部の指示で試験成績書を偽造することになったという根拠を残そうと関係者に電子メールを送り、今回の捜査過程でこれを検察に提出したということだ。

検察はまた、ＪＳ電線とセハンＴＥＰが制御ケーブル試験成績書に対する最終承認を受けて韓水原に製品を納品するまでの全過程が超高速で進行した点に注目している。

ＪＳ電線は２００５年末、セハンＴＥＰと制御ケーブル性能検証サービス契約を締結した。それ以降セハンＴＥＰが２００６年６月と２００８年１月にカナダ試験機関に依頼して受けた試験成績書が一部だけ合格判定を受け、不合格の部分を削除する手法で成績書を偽造した。これが２００８年１月３０日だ。翌日ＪＳ電線は韓電技術に偽造された成績書を提出し、２月５日すぐに承認を受けた。納品が始まった日はそれから６日後の２月１１日。試験成績承認から納品まで通常５０～６０日ほどかかる期間が約１０日間に短縮されたのだ。

検察はこのほかにＪＳ電線が２００１年と２００４年に制御ケーブルの試験をカナダの試験機関に依頼して２度の不合格判定を受けたにもかかわらず、２００４年７月、韓水原と５５億ウォン（約４億６３００万円）で納品契約を締結した過程についても調査中だ。

検察関係者は「性能試験契約から偽造と納品まで全過程に誰が共謀したのかを明らかにすることが今回の捜査の核心」としながら「韓水原幹部の関与の可能性も調べている」と述べた。