朴槿恵（パク・クネ）政権が連日、原発不正に対する根本的な解決を強調している。朴大統領は２８日、「二度とこういうことがないよう最善を尽くしてほしい」と述べ、検察が原発不正捜査団を設置して本格的な捜査に入ったのに続き、鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相も昨日、「天人共怒する重大な犯罪」として徹底的な捜査を促した。

この際、原発管理システムを浄化するという政府全体レベルの決起であり、当然のことだ。国民に事故の恐怖を背負わせてはならないからだ。

しかしこの過程で見せたメッセージの混乱は懸念される。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の数人の関係者は昨日午前、「監査院が過去の政府の原発不正を監査してもこれを公開しなかった」と述べた。「監査院が入札不正にばかり焦点を合わせた」とも話した。李明博（イ・ミョンバク）政権が不良部品不正を隠したというニュアンスを漂わせた。

すると、午後になって監査院と原子力安全委が「事実無根」と反発した。実際、監査院は昨年末、古里（コリ）輪・霊光（ヨングァン）原発に試験成績書偽造部品１５５５個が使用されたという監査結果を発表した。原子力安全委も過去１０年間に５６１品目、１万３７９４個の部品が成績を偽造して納品されたと明らかにした。

青瓦台と監査院・原子力安全委が異なる発言をしたため、結論的にどちらか一方が嘘をついている格好となった。青瓦台が本当の話をしたのなら、監査院・原子力安全委が当時に縮小発表したということだ。逆の場合は、青瓦台が公然と責任転嫁したということだ。波紋が広がると、青瓦台が一歩遅れて「過去の政府の責任ではない」と収拾に乗り出した。

混乱はまだあった。鄭ホン原首相が対国民談話を発表すると述べたが、予定時間の１１時間前の３０日午後１１時に突然キャンセルした。不正清算捜査が先に行われるべきだという青瓦台と総理室の共感のためというのは表面的な理由だ。鄭首相が談話を予告したのが２９日で、２日間いかなる話もなかったが、夜中に突然キャンセルした“本当”の理由が気になる。

原子力問題は不安を越えて恐怖を誘発する問題にもなる。実際以上に誇張されて危険性が認識されるからだ。政府のメッセージが慎重でなければならない理由だ。にもかかわらず、むしろ不信感を助長するとはあきてしまう。