安倍晋三首相の国粋主義的、過去否定的言動で韓日関係が緊張した時期に済州（チェジュ）平和フォーラムに参加するため韓国を訪れた鳩山由紀夫元首相は日本の右翼から慇懃に監視と圧力を受けた。右翼報道機関と団体は鳩山に「われわれはあなたの言動を注視する」というさまざまな形のシグナルを送った。しかし鳩山元首相は済州平和フォーラムでの基調演説と中央日報とのインタビューで所信を曲げなかった。安倍首相の言動に批判をはばからなかった彼は道徳的勇気がある政治家だった。２００９年９月から２０１０年６月までの短い期間に首相を務め２０１２年末に政界を完全に引退した５６歳の鳩山元首相は会議期間中、トップの座から下りてきた人の無念さよりは余裕と安定を誇示した。会議で忙しいスケジュールの合間に彼と会った。

――首相在任時に推進した東アジア共同体構想はその後どうなったか。

「東アジア共同体の重要性がより大きくなった。その重要性に対する説明が切実だ」

――進展がないという意味のようだ。結局政界、政府、企業、世論の支援なしでは難しいのではないか。

「政府とメディアは米国に配慮して東アジア共同体に関し十分に発言しないため国民もそれが何かよくわからない」

――米国は具体的に警戒をしているか。

「直接警戒というより論説を通じて、そして日本と近い人たちの発言を通じて東アジア共同体から米国が除外されるのは問題という意見が出ている」

――米国でなくとも複雑な領土紛争でこの地域の緊張は高いが、東アジア共同体のようなものが割り込むすき間はあるのか。

「領土紛争があるからそうしたものが一層切実だ。ドイツとフランスを見よう。第２次世界大戦直後の関係が冷え込んだ時、石炭・鉄鉱共同体を作り今日の欧州共同体（ＥＵ）に発展したのではないか。紛争のある所に協力のプロセスが必要だ」

――そうだとしても現在の安倍政権がそうした話をしてもだれがその真意を信じるか。

「安倍政権の言動には大きく心配する部分があると考える。尖閣紛争も解決ではなくより固着されるようで心配だ。だが、７月の参議院選挙が終われば安倍首相が包容力を持って東南アジアと韓国や中国のような北東アジア諸国と関係を改善することが日本の死活を左右するほど重要なことを悟ることになるかも知れない。アベノミクス成功のためにも韓国・中国との協力が重要なことを悟れば安倍首相の考えも変わる可能性がある」

――安倍首相をけん制できるのは外部圧力でなく日本国内世論だが、日本国民はアベノミクスのこれまでの成果に満足し彼の歴史認識と言動を黙認するのではないか。

「国内世論を先導することがとても重要だ。国民世論は領土問題を十分に理解していない。日本側にも歴史を忠実に見る勇気が重要だ。勇気ある発言が出てきてこそ世論が変わる。アベノミクスも日本銀行が金融を緩和し円安状態を作った結果株価が一時的に上がっているが、それは外国人投資家が６兆～７兆円規模で株式を買ったためだ。彼らがいつか株売りに転じれば株価は下落するだろうと考える。円安で輸入物価は上がるが消費者物価は上がらないためその負担は中小企業に回る。すでに事情は厳しい。いま韓国や中国と良い関係で市場を広げ経済の原動力を育てる必要がある。それを契機に歴史を正しく見る必要性を感じることになると期待する」

――予想通り参議院選挙で圧勝すれば得意の絶頂にある安倍政権が隣国との対立をさらに助長しないだろうか心配だ。

「別の期待もある。参議院選挙で大勝して安倍内閣が衆議院と参議院で安定議席を確保し国民の固定的な支持に自信ができればより柔軟な外交姿勢に旋回することもできる」

――安倍首相の最終目標は日本を豊かな「普通の国」に作ることか。福沢諭吉の富国強兵のように。

「憲法を改正し『国防軍』を保有する真の意味で強い日本を作ることが安倍首相の政治的目標であることは事実のようだ。私もそれをとても心配している。しかし憲法改正では世論が二分されている。特に改憲を簡単にするため憲法９６条から改正しようという彼の発想には護憲論者だけでなく改憲論者まで反発している。それは主客転倒ということだ」


鳩山元首相「安倍首相の言動は良識ある日本人の考えではない」（２）