ラオスから追放され強制的に北朝鮮に送還された９人の脱北青少年問題が国際社会の集中的な関心を浴びている。国連人権高等弁務官事務所が１日にラオスと中国の強制送還禁止原則違反に対し遺憾を表明したのに続き、今週から開かれる国連人権理事会傘下会議でも強制送還された９人に対する身辺安全問題と後続対策が扱われる見通しだ。米国も異例に政府と議会を通じ懸念を示した。米国務省は先月３１日、報道官の定例会見を通じ「脱北青少年の安全をとても心配し、状況を綿密に見守っている」と明らかにした。米下院外交委員会のロイス委員長も習近平中国国家主席に「北朝鮮で彼らを待ち受ける暗鬱な運命に対する考慮なく彼らをすぐに北朝鮮へ送還したことに対し深刻な憂慮を示す」という内容の公開抗議書簡を送った。

７日に予定されたオバマ米大統領と習主席の首脳会談でもこの問題が議論される見通しだ。外交当局者は２日、「正式の議題として扱われるよりも、オバマ大統領のメッセージ程度で出てくる可能性が大きい」とし、中国の脱北者問題に対する態度変化を要求する契機になると分析した。このようになれば今月下旬に予定される韓中首脳会談でも脱北者問題が主要議題として浮上する可能性が大きい。

韓国でも北朝鮮人権法制定など再発防止対策をめぐる議論が行われている。韓国政府関係者は、「在外公館脱北者担当会議を今月中旬に開く計画。ラオスの脱北青少年送還についてレビューし担当官と後続対応策を議論する予定だ」と明らかにした。しかし政界と市民団体などからは、「後続対策を出す前に責任者の処罰が先」という要求が出ている。これと関連し、朴槿恵（パク・クネ）大統領の主宰で３日に開かれる青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官会議では、今回の脱北者問題の処理過程で見せた外交当局の安逸さと無能力などを叱責し責任の所在糾明を指示する可能性が大きいとみられる。

◇ラオス「脱北者は人身売買」と主張＝ラオスは１日、ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）との電子メールインタビューを通じ、「国境地域で逮捕された１１人のうち９人は１４歳から１８歳の北朝鮮国籍者で、２人は韓国国籍者で（脱北青少年に対する）人身売買を行った」と主張した。これに対して韓国外交部関係者は、「事実と異なる報道が出ている。報道経緯に対しラオス外交当局と議論するだろう」と明らかにした。今回の脱北青少年を支援してきた北朝鮮自由連合のスーザン・ソルティ代表はＲＦＡのインタビューを通じ、「人身売買にあったというのはとんでもなく卑劣な嘘。彼らが韓国に行きたがっていたということをラオス当局は明確に知っていた」と反論した。