◇金利１％上がれば政府利子１．５兆円増加

さらに日本の国債金利急騰はまだ実体経済が目立って回復していない状況で起きた。黒田総裁が２６日に話した「懸念するほどの現象」だ。彼は「経済が再生すれば自然に金利も上がるもの。だが、経済回復が微弱なのに金利が上がれば日本の金融システムには良くない」と話した。

日本の都市銀行が保有している最大の資産がまさに国債だ。「失われた２０年」の間に都市銀行は民間への貸付をせず国債を大量に買い入れたためだ。国債金利の上昇は国債価格の下落を意味する。都市銀行の資産だけでなく資本価値も減る。

日本銀行の最近の報告書によると国債金利が１％上がれば大手都市銀行の中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）が１０％、地方銀行は２０％まで減少する恐れがある。日本としては悪夢のようなことだ。都市銀行の貸付にブレーキがかかる事態が起こるからだ。日本は１９９０年以後２０年余りにわたり貸付が行われず苦労していた。

国債金利の上昇は日本政府の利子負担も拡大する。日本銀行が予想した今年の政府利子負担は９兆９０００億円程度だ。国債金利が徐々に上がり１％程度にとどまるという仮定の下で計算したものだ。だが、金利が１．５％に達すれば利子負担は７７５０億円程度増え１０兆６７５０億円台まで増える。国債金利が２％なら１兆５５００億円増加し利子負担総額は１１兆４５００億円に達する。

◇銀行の不良資産増え景気低迷に陥ることも

ウォールストリートジャーナルは「（金利負担が増えれば）日本政府も南欧諸国のように市場の試験を受けることになるというのが専門家の見通しだ」と伝えた。それが「群狼戦術」だ。ヘッジファンドが日本国債を大量に空売りする状況だ。ギリシャとポルトガルなどは空売りが生んだ高金利に耐えることができなかった。救済金融を申請するほかなかった。

ただ日本国債の大部分は外国人ではなく日本国内の投資家が持っている。スペインと似た状況だ。スペインの投資家は危機の瞬間に国債をダンピング（売り攻勢）せずに耐えた。スペイン政府が昨年救済金融を申請せず持ちこたえられたひとつの要因だ。だが、その代償は大きかった。フィナンシャルタイムズは「スペインの都市銀行の不良資産が急増し、貸付が急減して経済が沈滞の沼にはまった」と伝えた。これはアベノミクスが「最悪の場合」に招きかねない結果だ。


揺れ動く国債金利…アベノミクス“折れた矢”になるか（１）