<尹昶重セクハラ疑惑>「訪米成果の汚点を懸念した早期帰国が事態を拡大」(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.05.15 10:00
しかし尹前報道官が警察の捜査を避けて逃避性の帰国をしたことで、状況は変わった。米連邦法(US code 1073)によると、犯罪行為をした後に捜査を避けようと海外に逃避した場合、最大5年刑の犯罪に該当するからだ。セクハラ容疑では犯罪人引き渡し請求対象にならない可能性が大きいが、逃避罪のために犯罪人引渡し対象になる可能性がある。
バージニア州の刑事法専門家ミン・スヨン弁護士は「現在報道された内容だけを見ると、尹前報道官の行為はセクハラ軽犯罪に該当する」とし「しかし警察の捜査の結果、有罪が認められる場合、検察は捜査を回避して帰国した行為に対して令状を請求できる」と述べた。もちろん尹前報道官が米国に入国し、捜査に協力する場合、逃避容疑は自動消滅する。