その朴大統領が中途半端な防御的妥協から「攻勢的抵抗」に方向を変えている。韓日外相会談の取り消しに続き、「開城（ケソン）工業団地撤収令」という最初の強硬措置を持ち出した。これ以上は妥協に執着せず、確固たる原則を貫徹するという信号のように見える。

いま関心はこの攻勢的抵抗がどんな形で、どこまで展開するかに集まっている。ここで朴大統領を深く悩ませるのは世論だ。いま世論は、朴大統領に和解と攻勢の間の「防御的な妥協」を願っているように表れている。ギャラップの調査によると、国民の対北朝鮮悲観論と対北朝鮮楽観論は拮抗している。北核脅威に対抗して「韓国も核兵器を保有すべき」という世論が６７％に上昇した半面、「北朝鮮は挑発しない」という楽観的な見方も６７％に達しているからだ。

しかし朴大統領はルビコン川を渡った。川がどれほど深いか、また水の流れがどれほど強いか、そして川の向こうに何があるかも分からないまま川を渡ったのだ。

もう南北関係は一寸先も見えない暗黒の世界に入っている。このため強硬措置に対して理解よりも批判の動きが伴う可能性を排除できない。理由は簡単だ。最善を望んで、避けられない最悪の状況に直面する危険があるからだ。強硬措置は成功しない場合、破局的な結果に対する責任を避けにくい。また成功するとしても、朴大統領のブランド概念である韓半島信頼プロセスは致命傷を受けるおそれがある。

別の見方をすれば、朴大統領の対北朝鮮政策は、私たちが陥っていた「便宜的で中途半端な妥協」に終止符を打つようだ。しかしこの終止符で果たして南北関係を私たちの利益の枠に当てはめていけるのかという問題は依然として残る。今後どんな解決法を持ち出すのか焦眉の関心事だ。同盟の米国と結束を図る一方、中国からその解決法に対する道徳的正当性を確保できるか、朴大統領の首脳会談に内外の視線が集まっている。

張達重（チャン・ダルジュン）ソウル大教授・政治外交学部


【中央時評】朴槿恵政権「中途半端な妥協」から「攻勢的抵抗」へ（１）