開城（ケソン）工業団地が完全に停止した。開城工業団地に滞留中だった７人の韓国側関係者が３日、全員帰還し、工業団地には韓国人が１人もいない状況となった。開城工業団地は０３年の着工から１０年目、０４年１２月の稼働から９年目に完全に止まった。

しかし韓国政府は「閉鎖」という言葉を使わず「暫定中断」と表現している。金炯錫（キム・ヒョンソク）統一部報道官は「開城工業団地が稼働を始めた０４年以降、初めて工業団地の運営が暫定中断したが、さまざまな形で私たちの要求を貫徹していく」と明らかにした。

開城工業団地に残って未収金交渉を行っていた洪良浩（ホン・ヤンホ）開城工業団地管理委員長も、都羅山（ドラサン）南北出入事務所に到着した直後、「（北朝鮮との）協議過程で、入居企業の被害を最小化するための工業団地正常化を繰り返し促した」とし「今後このために協議を続けていく」と述べた。

政府は当初、工業団地で生産した製品や資材などを運び出そうとした。しかし北朝鮮側が強く反対し、実現しなかった。双方は対話を切らずに、この問題を追加で協議していくことにした。工業団地の門は閉まったが、施錠はしていないということだ。

韓国政府も開城工業団地の清算手続きを踏むのではなく、現状を維持する方向に重心を置いている。電気・水の供給中断まで検討しながら施行しないのもこうした脈絡からだ。

交渉に関与したある当局者は「工業団地の再稼働まで時間がかかるかもしれないが、われわれが提案した南北対話に北が応じて前向きな措置を取れば、いつでも工場は再稼働するだろう」とし「送電・給水中断措置を取らないのも工業団地閉鎖という誤解を招くため」と説明した。工業団地正常化に向けた柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官の南北対話提案は依然として有効ということだ。

問題は工業団地の稼働中断が長期化する場合だ。北朝鮮が工業団地施設を没収したり施設が毀損される可能性があるという観測が出ている。金剛山（クムガンサン）観光が中断された後、北朝鮮が施設を一方的に没収した前例もある。しかし工場の特性上、稼働を中断する場合、施設の毀損は避けられない。何よりも莫大な予算がかかるインフラ施設の老朽化が問題だ。入居１２３社は６０００億ウォン（５４０億円）近い設備を投資し、政府も道路舗装などに４０００億ウォンを投入した。政府が北朝鮮と交渉を続けようとするのもこのためだ。

北朝鮮も「工業団地が閉鎖される場合、すべての責任は韓国側にある」と主張している点を考慮すれば、工業団地の閉鎖を望んでいないというのが政府の判断だ。チョ・ボンヒョン研究委員は「北が残った物品の搬出問題を協議する過程で南側車両の通行を認める場合、開城工業団地正常化の突破口が開かれる可能性も排除できない」と予想した。

一方、ハンファ生命経済研究院のコ・スソク研究委員は「北で対話派に分類される統一戦線部の立場が狭まっている」とし「融和措置を取る名分を南側から受けられない状態で、対話派が強硬派の軍部を相手に開城工業団地再開を建議するのは難しいかもしれない」と述べた。

一部では７日に予定された韓米首脳会談で、北朝鮮に向けてどのようなメッセージが出てくるかが、開城工業団地の運命のカギになるという見方も出ている。