やはりお金だった。開城（ケソン）工業団地から全員撤収するために先月２９日に荷物をまとめた韓国側の関係者５０人をつかまえて北朝鮮が出したものは、Ａ４用紙にぎっしり記録した請求書だった。洪良浩（ホン・ヤンホ）開城工業団地管理委員長をはじめとする７人が残って賃金支払いや税金問題などを協議するという約束をした後、４２人が韓国側に出ることができた。

◆開城閉鎖、南北どちらの損失が大きい？＝金養建（キム・ヤンゴン）労働党秘書は先月８日、北側従業員全員撤収措置を明らかにし、「われわれが経済的に得たものはほとんどなく、むしろ多くの恩恵を受けているのは南側」と主張した。また「軍事要衝地（開城）を（工業団地に）渡したのは非常に大きな譲歩」と強調した。

北朝鮮が開城工業団地を通じて大きな利益を得ているという韓国側の判断に対し、「（南側が）金脈、一方的支援などと言いながら、われわれの尊厳まであくらつに中傷冒とくしてきた」（国防委員会の声明）という反応を見せた。しかし結局、開城工業団地の存廃がかかる緊迫した瞬間、ドルに執着する姿を見せたのだ。安燦一（アン・チャンイル）世界北韓研究センター所長は「表面上では『金正日（キム・ジョンイル）総書記の対南恩恵事業』と主張しているが、外貨稼ぎが大きく減るため」と分析した。

その間、北朝鮮は開城工業団地で少なくない利益を得てきた。北朝鮮は３３０万平方メートル（約１００万坪）規模の第１段階開城工業団地敷地造成事業が行われていた０４年、計３３０万ドル（１平方メートル当たり１ドル）の土地賃貸料を受けた。また古い軍部隊のテントや民家など“支障物”撤去費を別に要求し、１３００万ドルを受けた。キム・ヨンス国防大教授は「北朝鮮軍部は莫大な金額を受けながら、あたかも軍事地域を譲ったかのように主張している」とし「タンク部隊なども後方ではなく開城工業団地の近くに再配置したにすぎない」と指摘した。

１２３社で働く５万３０００人の北朝鮮従業員の賃金（年間９０００万ドル）は北朝鮮経済にとって酸素呼吸器の役割をした。在来兵器の輸出で北朝鮮が１年間に稼ぐ金額が１億ドルという点を考慮すれば、無視できない金額だ。ところが北朝鮮従業員にとって月給（平均１３４ドル）は「絵に描いた餅」だった。工業団地で勤務していた脱北者キム・ヨンシルさんは「出勤した分だけ通帳にお金が入るが、現金の引き出しは難しい」とし「通帳に一緒に印刷されて出る配給票で物を受けた後、市場に売ってお金にしたりした」と説明した。

もちろん開城工業団地に９４９５億ウォンの設備投資（統一部集計）をし、年間５５００億ウォンの製品を生産してきた韓国企業も被害は大きい。しかし北朝鮮側もドル箱を失ったうえ、従業員と開城地域の民心の動揺など負担が少なくない。


＜開城工団＞韓国욂の対話拒否した北朝鮮、賃金・税金の交渉には積極的（２）