【コラム】開城工団撤収、誰の何のための争いか(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.04.30 17:32
その断固たる姿勢に驚く。突然の行動に当惑する。開城(ケソン)工業団地の韓国人全員撤収決定を下した朴槿恵(パク・クネ)大統領の峻厳な決断のことだ。先週末、朴大統領の主宰で開かれた緊急外交安保長官会議の結果を発表するため、柳吉在(リュ・ギルジェ)統一部長官がマイクの前に立つ時まで、私は柳長官の口から撤収“勧告”という言葉が出てくると思っていた。しかしそれは撤収“決定”だった。選択の余地を排除した事実上の帰還“命令”だった。韓国側の残留者全員が帰還し、電気・水道の供給まで中断すれば、開城工業団地は明かりのない幽霊都市となる。全面閉鎖を覚悟しなければできない強硬手段だ。
政府は一日の時間を与えて開城工業団地問題を議論するための対話を北朝鮮に提案した。その時間内に応じてこなければ“重大な措置”をとるという背水の陣も敷いた。降参するように提案を受諾するか、拒否するしかないという窮地に北朝鮮を追い込んだ。予想通り北朝鮮が断固かつ明白な拒否の意思を明らかにすると、政府は待っていたかのように残留者全員撤収決定を下した。南にも北にも数手先を見通す戦略的な悩みは見られず、絶対に引かないという姿勢ばかり目立った。