【時論】韓国の企業も原子力交渉を支援しなくては(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.04.25 11:35
韓米原子力協定交渉が2年の延長に入った。核非拡散だけに固執する米国の立場と、23基の原子炉を稼動する韓国の現実に合わせ使用済み核燃料の活用と発電用低濃縮ウランの安定的供給を保障すべきとの主張がぶつかり合っている。そこで苦肉の策として2年延長の決定をしたのだ。延長はうまくやったことなのか? 韓国が要求を貫徹させることができないならば延長はよくやったことだ。しかし2年延長の期間にこれまでと同じように交渉すれば時間ばかり引き延ばすだけで韓国の要求は受け入れられないだろう。
韓米両国は2010年10月に交渉を始め、2012年2月の5回目の交渉まで2~5カ月間隔で激しい交渉を進めてきたが、2012年に両国が大統領選挙の政局に入り今回の6回目の交渉は1年2カ月ぶりに開かれたものだ。交渉がうまくいくわけがなかった。そこで今度は3カ月ごとに定例的に韓米原子力協定改正問題を議論する汎政府的なタスクフォースを発足させるという。