朴槿恵（パク・クネ）大統領は２４日、稼動が中断している開城（ケソン）工業団地問題と関連し、「北朝鮮が国際社会の責任ある一員になるようわれわれが努力すべきで、何かを与えたり適当にやり過ごすことは新政権で決してありえない」と話した。韓国メディア４６社の編集・報道局長との昼食懇談会で述べたもの。朴大統領は、「北朝鮮の正しい選択のためにも、適当に妥協してその時その時をやり過ごしてより大きな危機を招いたりはしない。瀬戸際脅迫に何かを渡す悪循環は断ち切らなければならない」と強調した。合わせて「開城工業団地問題は南北関係が予測可能な関係になれるのかに対するひとつの試金石になるだろう」と話した。

朴大統領は続けて、「韓半島信頼プロセスは進行状況で、やるかやめるかの問題ではない。人道的支援も北朝鮮の住民を考え政治的状況と関係なく継続していくという原則を持っている」と強調した。

朴大統領はまた「北東アジア平和協力構想（ソウルプロセス）は多くの国ですでに共感を示している。米国を含む北東アジアのさまざまな国が気候変動とテロ防止、原子力発電所安全問題など非政治的分野から信頼を構築し、これを土台に多者間にさらに大きな信頼を構築するための北東アジア平和協力構想を来月の米国訪問時に明らかにする計画だ」と話した。「北朝鮮も参加するというなら共同の発展のために一緒にやることができる」と付け加えた。これに対して青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は、「北東アジア平和構想は大統領選挙の公約事項だが、大統領の発言では以前になかった米国と北朝鮮が含まれた。これは南北関係の枠組みを北東アジアという、より大きな枠組みで見る必要があるという意味だ」と説明した。




朴槿恵大統領「北朝鮮の脅迫に適当な妥協はしない」（２）