韓米原子力協力協定の改正をめぐり、現実とはかけ離れ誇張された主張と極端な議論があふれている。一部では北朝鮮の核戦争威嚇を掲げ韓国も核開発をしなければならないという核主権論が登場しているが、一方では福島原子力発電所事故などを指摘し核の平和的利用の権利自体を否定したりもする。原子力協定をめぐる誤解と隠れた真実を問答形式で見てみよう。

１　濃縮・再処理できない韓国は核主権がない国なのか…×

「違う。韓国は１９７５年４月２３日に核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加入したため加盟国として濃縮と再処理の権利を持っている。ただし７３年の韓米原子力協定で再処理は米国の同意を受けることになっており、南北が９１年に採択した「韓半島非核化に関する共同宣言」で濃縮と再処理施設を保有しないことを宣言した。平和的核利用の権利は持つものの核兵器化の恐れがある濃縮と再処理をしないと約束したものだ」

２　米国のために濃縮と再処理をできずにいるというが…△

「韓国は７３年に韓米原子力協定を発効し、米国から原子力発電に必要な核物質・技術・装備を支援された。韓国が２３基の原子炉を保有する世界５位の原発大国に跳躍するのには米国の支援が決定的だった。同時に米国は原発から出る使用済み核燃料棒を再処理し核兵器を作る可能性を厳格に遮断するよう要求した。協定の第８条Ｃ項では特殊核物質（使用済み燃料棒）の再処理や内容、形状変更が可能だが、両国の共同決定（米国の同意）を受けるよう規定した。現在稼動中の原発２３基のうち１７基が米国の技術と原料で稼動している。しかし米国ではなくフランスの技術である蔚珍（ウルチン）原発１・２号機、カナダの技術である月城（ウォルソン）１～４号機の場合、米国から全く制約を受けない」

３　米国は再処理をしながら韓国だけ防いでいるのではないか…×

「違う。米国もカーター政権以降は再処理をしていない。米国は最終処理場を作る計画があったが、『核のない世界』を明確にしたオバマ政権になり反対世論のため処理場を作れずにいる。中間貯蔵施設も用地選定をしたが反対議論に巻き込まれている。したがって米国も使用済み燃料棒の処理問題で頭を痛めているのは同じだ。原発を稼動している３１カ国のうちフランスや日本など２２カ国が中間貯蔵施設を導入している」

４　非核化宣言を廃棄すれば濃縮・再処理ができる…△

「原則的には合っている。しかし廃棄宣言をすればとてつもない代価を払わなければならず、後遺症も大きくならざるをえない。これまで非核化政策を一貫して推進してきただけに国際社会で信頼を失いかねない。このタイミングで濃縮と再処理を強行すれば国際社会から大きな制裁を受けるほかない。輸出依存度が９５％を超える貿易国の韓国が制裁を受ければ経済的打撃も大きくなるしかない。何より北朝鮮の非核化を要求する名分も失うことになる」

５　ウラン濃縮の権利を確保すれば経済的実益が大きい…△

「福島原発事故以後ウラン価格が大きく下がったため、現在はウラン燃料の安定的な供給に大きな問題はない。ただし国際的な原発カルテルが価格談合をしてウラン価格が上がる場合に備え、談合を阻止する政治的“カード”としては意味があるといえる。しかし濃縮をする場合には国際社会から核兵器開発の疑いをかけられかねず、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の厳しい査察を受けなければならないなどの負担が残る」