中国政府が日本の歴史認識と閣僚・国会議員の靖国神社参拝を強く批判した。

中国外交部の華春瑩報道官は２３日、「歴史をどのように認識し靖国問題にどのように対するのかは日本が今後どのような道を歩んでいくのかを見せる指標だ。（最近の）日本の行為はアジアの隣国と国際社会の警戒対象だ」と話した。歴史認識について取り上げたのは、靖国神社参拝とともに２３日に安倍晋三首相の侵略否定発言を念頭に置いたとみられる。華報道官はまた、靖国参拝が個人の資格でなされたという菅義偉官房長官の発言と関連し、「どのような方式や身分で靖国神社を参拝しようがその本質は日本の軍国主義による侵略の歴史を否定するもの」と批判した。続けて、「日本は未来に責任を負う態度を見せながら国際社会で孤立を自ら招く行動をすべきでない」と促した。

中国官営の環球時報はこの日、「日本が再び“靖国参拝”という挑発を敢行した」と伝え、「日本は確実に東アジアのトラブルメーカーであり挑発者だ」と非難した。こうした中、来月１～３日に予定されていた自民党の高村正彦副総裁ら日中友好議員連盟所属議員の中国訪問日程も取り消された。当初予定された中国側関係者との面談日程が不透明になったことから日本側が取り消したのだ。

一方、米国は「葛藤を対話で解決しなければならない」と促した。米国務省のベントレル副報道官代理は２２日の定例会見で、「われわれは域内国が対話を通じ平和的な方式で差異を解決しようとする努力を傾けるよう望む」と話した。ベントレル副報道官代理は、「域内国、特に韓国と日本の強力で建設的な関係は平和と安定を増進する。これはこれらの国だけでなく米国の利益にも合致する」と強調した。

日本の態度が北朝鮮の核対応に対する韓日中共助に及ぼす否定的影響も懸念されている。世宗（セジョン）研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長は、「過去の歴史・領土問題は韓国と中国に極度に敏感な事案であるだけに、対北朝鮮共助など他の外交事案にも悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。