問題の本質は成長動力が消えているにもかかわらず、社会全般に危機意識がないという点だ。兪炳圭本部長は「韓国社会が国民所得２万ドルに安住している。全般的に危機意識が足りない」と指摘した。

政府は３万ドル、４万ドル時代をどう開くかについて成長戦略を提示できずにいる。尹暢賢（ユン・チャンヒョン）韓国金融研究院長は「今の韓国経済は雇用創出能力を失った」とし「医療・法律・金融など核心サービス業の規制を緩和すれば、良質の雇用を大量創出できるが、政府は規制緩和政策を出していない」と述べた。

通貨当局の韓国銀行（韓銀）の動きも納得しがたい。韓銀は成長に関心がない。０％台の成長を当然視し、利下げを半年間にわたり拒否している。もっと大きな問題は、企業を四面楚歌に追い込む政界と政府の全方向的な圧力だ。新政権の発足後、過激な経済民主化政策が続いている。尹暢賢院長は「政府と政界は経済民主化立法で大企業を追い込むよりも、大企業が国内に投資できる環境づくりに努力しなければならない」と述べた。

さらに労働界の利己主義が経済の活力を大きく落としている。オ・ジョングン教授は「労組の過度な要求で企業が投資する意欲を出せなくなっている」と指摘した。

韓国経済は隣国の日本の“円安空襲”まで受けている。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議など国際社会で「円安」が容認されているからだ。日本輸出企業が円安という翼をつけて飛翔する間、韓国輸出企業の価格競争力は大きく落ちた。

韓国投資証券のチョン・ミンギュ首席エコノミストは「下半期以降、円安の影響を本格的に受け始めれば、そうでなくとも振るわない輸出がさらに危機を迎えることになる」と診断した。


韓国の今年の経済成長、アジア１１カ国のうち下から２番目（１）