日本経済が３四半期ぶりに再びマイナス成長に転じた。中国との領土紛争や欧州の財政危機で輸出が急減したことが影響を及ぼした。輸出が振るわないため企業は設備投資を減らし経済をさらに厳しくさせた。

日本の内閣府は１２日、第３四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前四半期比で０．９％、年率では３．５％減少したと発表した。前四半期と比較して輸出が５％、設備投資が３．２％、個人消費が０．５％それぞれ減少した。

これは日本経済が下降局面に入ったことを確認したものと分析される。内閣府は６日に景気基調が２０１１年５月以後１６カ月ぶりに下降局面に入ったと診断していた。昨年発生した東日本大震災復興のために莫大な予算が投入され公共投資が４％増加したが景気後退を防ぐことができなかった。

今後の見通しも悲観的だ。欧州財政危機が続き尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる対立で輸出環境が暗いためだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は先月初めの見通しで日本経済が今年２．２％、来年１．２％成長すると予想した。だが、実際の成長はこれに至らないとの見方が支配的だ。