北朝鮮が開城（ケソン）工業団地から従業員を全員撤収させ、工場の稼働が暫定中断されると、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は緊急会議を招集した。

外交安保のコントロールタワーである国家安保室の金章洙（キム・ジャンス）室長が主宰した会議には、朱鉄基（チュ・チョルギ）外交安保首席をはじめ、外交安保ラインの秘書官がそろって出席した。

尹昶重（ユン・チャンジュン）報道官は「直ちに会議が開かれた」とし「青瓦台が国家安保室を中心に、外交安保首席室とともに統一部と緊密に協議しながら状況を点検している」と明らかにした。尹報道官は「政府は北の意図を精密分析している」とも述べた。しかし「北の発表を予測していたか」「北から他のメッセージはあったのか」という質問には回答を避けた。尹報道官はこの日の会議についても「緊急会議というより、２４時間非常体制で稼働する対応の一環」と話した。

朴槿恵（パク・クネ）大統領も直ちに報告を受けたという。朴大統領は週末の６、７日にも公式日程なく、官邸で随時、北朝鮮の動向と関連した報告を受け、必要事項を指示したという。

青瓦台の関係者は北朝鮮の措置について、「北は私たちが落ち着いて対応するほど、より強い行動をとらなければならないジレンマに陥っている。韓国社会で不安世論が起きるまで進まなければならないというのが北朝鮮のジレンマ」と指摘した。この関係者は「当然、米国・中国とも外交チャンネルを稼働している」とし「北は自らの措置をすべて米国の措置への対応と描写しているが、そのような脈絡で退けない北も挑発の程度を高めるのは容易でないだろう」と述べた。

統一部は声明を出し、「北が開城工業団地事業の暫定中断および北朝鮮従業員全員撤収を発表したのは極めて遺憾」と明らかにした。続いて「北がこうした措置を一方的に強行したのは、いかなる名分であっても正当化されず、これによるすべての責任は全面的に北当局が負わなければならない」と強調した。

これに先立ち柳吉在長官は国会に出席し、「現在の状況は対話で解決する局面でない。北が一日も早くこの事業を正常化するのが問題を解決するうえで最も重要だ」と述べた。

セヌリ党と民主統合党は北朝鮮の措置に対して隔たりを見せた。セヌリ党の李相逸（イ・サンイル）報道官は「北の従業員撤収談話は、南北が信頼を築くために過去１０年間にわたり注いできた誠意を一瞬にして水の泡にする」とし「開城工業団地が本当に稼働中断または閉鎖される場合に発生するすべての問題に対する責任は、全面的に北が負わなければならない」と批判した。

民主党の鄭成湖（チョン・ソンホ）報道官は「民主党は北当局に対し、開城工業団地の操業正常化のために対話に出てくることを強く促す」と明らかにした。韓国政府に対しても「開城工業団地の暫定中断が取り返しのつかない南北関係の後退をもたらすという深刻性を銘記し、直ちに南北当局対話をするべきだ」と要求した。