<北、開城操業中断宣言>工団閉鎖の名分作りと韓国への段階的圧力か(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.04.09 10:35
8日午前、予告なく開城工業団地を訪れた金養建(キム・ヤンゴン)北朝鮮労働党書記は、洪良浩(ホン・ヤンホ)開城(ケソン)工業団地管理委員長(元統一部次官)に会った。2人は工業団地の問題をめぐり非公開で会談したというのが、現地事情に詳しい関係者の話だ。数時間後、金書記は「われわれの従業員を全員撤収させる」という談話を発表した。開城工業団地の運命が“風前の灯火”となる瞬間だった。
対北朝鮮専門家は「(北朝鮮の韓国哨戒艦「天安」爆沈後)李明博(イ・ミョンバク)政権は5・24制裁措置を検討し、統一部と国家情報院を通じて開城工業団地閉鎖の可能性について調査したが、約1兆ウォン(約870億円)の経済効果のために閉鎖をあきらめたと把握している」と伝えた。それだけ開城工業団地の閉鎖は経済的にも相当な波及効果があるということだ。全面閉鎖に向かう場合、南北関係の破綻責任など政治的な負担も少なくない。