北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記最高司令官が３月の１カ月間に対南挑発威嚇を高める極言を繰り返した。先月７日に延坪島（ヨンピョンド）の向かいにある長財島（チャンジェド）・茂島（ムド）防御隊を訪問し、「全面戦争を開始する万全の準備ができた」と公言したのをはじめ、１１日間にわたり最前方・特殊部隊を訪問する強行軍を行った。対南浸透専門担当１１軍団（旧軽歩兵教導指導局）配下部隊では青瓦台（チョンワデ、大統領府）を打撃目標に定めた作戦地図の前で「対象物を掌握しつぶしてしまえ」と指示した。

このような公開の動きとは異なり、金正恩は内部的には最前方部隊に「銃声ひとつ出ないよう警覚心を持って戦闘勤務態勢に臨め」という秘密命令を下したと情報関係者らが３１日に伝えた。北朝鮮事情に精通した人々によると、金正恩は最近「南朝鮮（韓国）と米帝がわれわれに報復を掲げて攻撃する口実を与えないように留意せよ」という指示を下した。

「韓米連合戦力の対北朝鮮報復を招く行動を金正恩が懸念しているという情況が表われたもの」（シン・ボンチョル国防研究院北朝鮮軍事研究室長）という解釈が出ている。北朝鮮の挑発威嚇が緊張醸成を通じた住民統制と金正恩の軍事リーダーシップ作りに焦点が合わされたということを意味するという説明だ。韓国軍の断固とした報復の意志に金正恩が緊張しているという分析も出てくる。国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官は先月３０日、政府与党と青瓦台のワークショップで、「北朝鮮が挑発する場合、米国本土戦力まで動員し制圧する」と強調した。

北朝鮮は「政府・政党・団体特別声明」（３月３０日）を通じ、「南北間で提起されるすべての問題は戦時に準じて処理されるだろう」と明らかにした。３年前の２０１０年にも韓国政府の「５・２４措置」発表翌日に８項目の対南立場を明らかにし、「南北関係で提起されるすべての問題は戦時法により処理する」と主張しながらそっと態度を軟化させたことがある。当時５番目の項目に取り上げられた開城（ケソン）工業団地の撤廃威嚇を今回も再び取り上げている。