２８日午前７時５５分、開城（ケソン）工業団地内の工業地区管理委員会事務室。北朝鮮側のウォン・ヨンヒ協力部長は韓国側のアン・テウォン出入事業部長に「今日出入境を予定通り進めるという上部の指示を伝達する」と口頭で知らせてきた。アン部長はこれを直ちに統一部南北協力地区支援団に国際電話（開城工業団地～ソウル）に伝えた。

暫くして８時３０分、開城工業団地に入る韓国側197人の業者関係者たちが京畿道坡州（キョンギド、パジュ）、都羅山（ドラサン）南北出入事務所（ＣＩＱ）を通じて出境手続をとった。 この日、１日１１回にかけて４２４人が公団に入り、１０回に分かれて４０５人がソウルに戻った。８８７人の韓国側勤務者は２８日夜、公団に滞留した。

北朝鮮軍部が１日前、南北間通信ラインを完全に断絶すると威嚇して実行に移したが、開城工業団地出入境には支障がなかった。開城工業団地の工業地区管理委には韓国、北朝鮮がともに勤めているのでこれを通じた疎通がリアルタイムでなされる。軍通信ラインで行われる人員・車両の南北往来承認措置は民間電話ラインに変わった。北朝鮮は２０１０年１１月延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発を行った後、一方的に２７日間軍通信ラインを遮断するなど、４回通信ラインを切った前例がある。だが、その時ごとに民間ラインを通じて開城工業団地運営には支障をきたさないようにした。今回も金正恩（キム・ジョンウン）が直接出て対韓国挑発威嚇の程度を精一杯引き上げたが、開城工業団地だけは例外であった。




“北のドル箱”開城工業団地、挑発威嚇の中で勤務者増員榁２）