崔相穆（チェ・サンモク）財政部経済政策局長は「新しい対策は早期執行程度では不十分で、強く、速かに推進しなければならない」とし「政策が成功的に進めば、今年下半期には雇用が３０万件以上発生し、成長率も２％台半ばに上がると期待している」と述べた。

しかし財源が問題だ。今年の税収は当初の予想より６兆ウォン（約５１００億円）以上減る見込みだ。地下経済の陽性化を通じて一部を埋めても、これだけでは足りない。国会で歳入予算を減らす減額更正が避けられない。趙源東（チョ・ウォンドン）経済首席は「昨年確定した今年の歳入予算には相当な過多計上があると判断している」とし「歳入が足りず、歳入予算の減額更正が必要だ」と述べた。こうした状況で追加補正予算までするには均衡財政をあきらめるしかない。すでに政府・与党ともに赤字国債の発行を予告している。税収確保のために非課税・税金減免制度が縮小され、地下経済の陽性化が推進されるため、国民の実質税金負担も増える見込みだ。

経済状況に対するこうした認識のため、経済民主化が経済政策のすべてのように見なされた昨年の大統領選挙当時の雰囲気は薄れている。朴大統領はこの日、「経済民主化を通じて、努力に対して正当な対価を受けるように経済のパラダイムを変えなければならない」と強調した。経済政策方向にも懲罰的損害賠償、集団訴訟制、専属告発権の廃止など従来の公約が継続的に推進されると明示された。関連法案のうち当初は４－６月期を目標にしていた加盟事業法改正などがこの日発表した「１００日アクションプラン」から抜けたのもこれを傍証している。

財界関係者は「選挙当時は経済民主化を話していたが、政権スタート後に現実との乖離を悟ったようだ」とし「経済回復に力を注ぐという政府の方針が税務調査や談合調査の強化などと衝突し、混乱を与えている」と指摘した。


韓国経済２．３％低成長ショック…朴槿恵政権“経済非常事態”宣布（１）