玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副総理兼企画財政部長官が今週中に新政府の経済政策運用方向を出す。

玄副総理は２２日の就任演説で、「３月中に民生回復と経済活力のための対策を用意し、国民から信頼を受けなければならない」と述べ、経済政策の輪郭が近く固まるだろうと予告した。これは事実上、朴槿恵（パク・クネ）政権の最初の景気浮揚策という意味も持つ。

玄副総理はこの日の就任式の後、記者らに対し「最も急がれる課題は経済を正常化させること」と強調した。このために「可能なあらゆる政策手段を活用し、総力対応する」とも述べた。

２３日にはソウル可楽洞の農水産物卸売市場を訪問した後、「傾向を見ると、昨年末に予想した成長率よりさらに低下する可能性が大きい」と危機意識を表した。現在３％の韓国経済成長率予測値が２％台に落ちる可能性があることを示唆したと分析される。

経済指令塔のこうした発言は、追加補正予算の必要性を強調したものとみられる。玄副総理は「特定の経済政策一つひとつより、パッケージレベルで政策を用意しなければならない。今の時点で個別に追加補正予算の規模や時点について話すのは早い」と具体的な内容については言葉を控えた。

玄副総理は不動産市場の正常化に関し、住宅担保貸出比率（ＬＴＶ）と総負債償還比率（ＤＴＩ）の緩和に慎重な姿勢を見せた。玄副総理は「ＬＴＶ、ＤＴＩは不動産に影響を与える政策であることに間違いないが、大きな政策の脈絡は金融健全性に重点を置いているため、不動産だけを見て決めることはできない」と述べた。

日本の円安政策による外為市場の不安の解消策については、「ウォン高で輸出競争力に赤信号がついた。輸出競争力を確保する方法を講じる」と明らかにした。しかし外国為替市場防御策として挙がっている韓国版トービン税の導入については「一度制度を作れば、後に元へ戻す時のリスクが大きい。従来の制度でできることがないか考える必要がある」と述べた。トービン税とは、主に海外短期制投機資本の流出入を規制する目的で、すべての短期外国為替取引に課す税金をいう。

玄副総理は来月２日、ミャンマーを訪問し、「韓・ミャンマー経済交流協定」を締結する予定だ。新しい成長動力を見いだすための海外事業の一環として推進してきた。玄副総理が訪問するミャンマーは石油・天然ガス・宝石類など地下資源が豊富で、人口５５００万人と内需市場も小さくないため、２０１１年から米国・中国・日本が先を競って進出してきた。