量的緩和反対派４人組と対抗する委員としては岩田副総裁をはじめ、白井さゆり委員、宮尾龍蔵委員らが挙げられる。黒田総裁まで合わせると量的緩和支持勢力は４人だ。白川方明総裁時代には２人にすぎなかった。ウォールストリートジャーナルは東京証券市場の専門家らの話として「量的緩和論者が増えたが反対派を圧倒するほどではない」と指摘した。多数決の原則が適用されるＭＰＣで黒田総裁が好みに合う政策を簡単に採択するためには少なくとも５票が必要だ。

結果的にキャスティングボートは安倍首相が指名したもう１人の副総裁である中曽宏氏の手中にある。中曽副総裁は７８年に日本銀行に入った。３６年にわたり日本銀行で勤め上げ三重野路線に従う可能性がある。だが、彼は日本銀行内部で閑職に属する国際部署で長く勤めた。日本銀行出身だが既存路線と違った歩みを見せる可能性もある。実際に彼は今月１２日の議会人事聴聞会で「強力な量的緩和を通じ日本銀行の機能が大部分作動するようにする。前例にしばられず新しい気持ちで前に進もうと思う」と話した。

双方の勢力が対決する運命の日は遠くない。４月３～４日に定例通貨政策会議が予定されている。ブルームバーグは「火花が散る論争が繰り広げられるだろう」と予想した。

核心争点は無制限の資産買い入れだ。現在日本銀行は１０１兆円を限度に国債などを買い入れる方式で量的緩和をしている。来年１月以後も無制限の資産買い入れをすることにした。安倍首相は無制限資産買い入れを操り上げすぐに実施するよう望んでいる。

黒田総裁と岩田副総裁は議会人事聴聞会で無制限の資産買い入れの早期実施を支持した。残されたのは採決だ。無制限の量的緩和が可決されればこれまでとは次元が違う円安攻勢が繰り広げられる。韓国と中国など周辺国の反発も強まるほかない。


容易ではない安倍政権の量的緩和、カギ握るのは日銀中曽副総裁（１）