韓国国民が知っておくべき経済用語リストに最近一つ言葉が追加された。「量的緩和」だ。簡単にいうと、中央銀行が無制限に金融を緩めることだ。グローバル金融危機に直面すると、米国が始め、欧州がこれを追い、最近は日本が熱を上げている。この量的緩和が韓国にとって良いか悪いかをめぐり、２６日午前、国会の貴賓食堂で小さい舌戦（？）があった。

「米国の量的緩和は韓国経済にとって利益の方が多いと考える」（金仲秀韓国銀行総裁）

「（先進国の）量的緩和は世界経済の時限爆弾ではないのか。長期的に各国が大きな費用を支払うはずだ」（鄭夢準セヌリ党議員）

「何が私たちにより利益になるかが重要だ」（金仲秀総裁）

金仲秀（キム・ジュンス）韓国銀行（韓銀）総裁のこの日の発言は、世界最大市場である米国の景気回復は輸出依存型経済である韓国にプラスになるという意味だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、量的緩和政策が米国のＧＤＰをほぼ３％高めたと分析している。金総裁は「米国のＧＤＰが３％増加するのと、増加しないのとでは、どちらが韓国経済により良いのか」を問うているのだ。

米国と欧州が景気回復のために通貨供給を増やし始めてかなり経ったが、量的緩和という表現が最近さらに世間の注目を集めているのは日本のためだ。日本の安倍政権が無制限通貨放出に乗り出したことで日本円が値下がりし、韓国経済が直接的な影響を受けることになった。日本がこうした手段に出れば、国際社会全体が日本を非難するという見方もあった。しかしどういうことか、米国も国際通貨基金（ＩＭＦ）もこうした日本の政策を支持した。バーナンキ議長は上院公聴会で「デフレ脱却のための日本の試みを支持する」と述べた。世界主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相と中央銀行総裁が集まったが、日本を直接的に非難することもなかった。

米国が日本の肩を持つのはいくつか理由がある。自国が量的緩和の元祖の立場で、日本を問題視する立場でない。両国の同盟関係もある。しかし日本の執拗な説得も無視できない要因だ。「日本経済の復活が世界経済に役立つ」という論理が先進国グループに通用した。「日本の量的緩和は周辺国をつぶす」という韓国の声はあまり響かなかった。２０年間の不況から抜け出そうと日本が円を印刷するのを阻止する直接的な手段が、私たちにはない。

しかし私たちにも防備策はある。ホットマネーが急激に出入りしないよう防波堤を高く積むこと、「メードインジャパン」の価格攻勢に動じないよう商品競争力を高めること、国際社会でより多くの友軍を確保することなど、一つや二つではない。日本が日本の宿題をするのなら、私たちは私たちの宿題をすればよい。約１００年前の亡国の原因も、言わば世界秩序の再編期に私たちがやるべきことをきちんとしていなかったためではないのか。

イ・サンリョル経済部門次長