安倍晋三日本首相の円安攻勢が続く見通しだ。日本経済が予想とは違い沈滞局面から抜け出すことができないからだ。

日本の内閣は「昨年第４四半期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス０．４％（年率）成長だった」と１４日発表した。これは東京金融市場の専門家らの予想値（０．４％成長）を下回る結果だ。ただ直前の第３四半期（－１．１％）よりは良くなった。

日本の甘利明経済財政相は記者会見で「日本経済が底を打ったのか確実ではない」と述べた。

中国との領土紛争とグローバル市場沈滞のために輸出が思うようになされていないのが禍根だった。輸出は前期より３．７％減った。その余波で企業らの設備投資が２．６％減った。一方、民間消費が０．４％増え、永い歳月日本経済を困らせた住宅市場の投資（新規住宅建設）が３．５％増加した。

日本の総合貿易商社である伊藤忠の丸山義正主任研究員（首席エコノミスト）は「円安が本格的な輸出増加効果として現れるまでには時間がかかる」と話した。昨年１０月以降、本格化した円安がその年の第４四半期経済成績表には反映されなかったということだ。

日本政府の円安攻勢が弱まらない可能性が大きくなった。実際、甘利大臣は「今年の会計年度まで日本の経済成長率を１％に引き上げるように努力する」と明らかにした。量的緩和（ＱＥ）を通した日本円価値下落を誘導して成長エンジンである輸出を復活させる政策をそのまま継続するという話だ。


日本、円安にも３期連続マイナス成長…弾みがつくアベノミクス（２）