中国が、米国やアジア周辺国との均衡外交を狙った新しい外交ラインを編成した。北核問題や周辺国との領土紛争はもちろん、米国のアジア回帰戦略に積極的に対応するための布石だ。

全人代は１６日、李克強首相が指名した楊潔チ外相を外交担当国務委員（副首相級）に、王毅・台湾事務弁公室主任を外相にそれぞれ決めた。全人代はまた、王外相をはじめとする２５部署（省庁級）の部長（長官）についての選任を終えて習近平国家主席―李克強首相体制の内閣編成を終えて１６日に閉幕した。習国家主席はこの日の閉幕式演説で「中国式社会主義で中華復興の道を歩いていくべきだ」と強調した。

駐米大使（２０００～２００４年）を過ごした楊国務委員は、外交官生活の大部分を米国で送った米国通で、王外相は駐日大使（２００４～２００７年）を過ごした外交部内でも代表的な日本通だ。王外相は北核問題解決のための６カ国協議を主導した立役者でもある。今後、中国外交が米国と周辺国外交に重きを置くものの相互均衡と調和を作り出すようにするという布石と見られる。

これまで中国は「５１％が対米外交」という話もあるほど米国重視の外交を展開してきた。しかし米国のアジア重視戦略以降、中国内でアジア外交を強化しなければならないという声が絶えなかった。特に最近では、北核問題と日本との尖閣諸島（中国名・釣魚島）領土紛争、フィリピン・ベトナムとの南シナ海領土紛争が続き、周辺国外交強化の切迫性も提起されていた。このようなつながりから日本などアジア問題専門家が外相に抜てきされたのだ。

王外相については６カ国協議を抜きには語れない。外交部副部長だった２００３年、彼は中国代表団を率いて平壌（ピョンヤン）を訪問し、北側と６カ国協議を通した北核問題解決に合意した。西側メディアは彼を、ござっぱりした容貌と同じようにさばさばと中国外交の国際化を主導する“ミスター６カ国協議”と呼んだ。

北京の外交家の中では、王外相の選択は日本通を通じて日米同盟を牽制しようとする布石も敷かれていると分析する。外交部内にはまた他の日本通である崔天凱外交部副部長が次期駐米大使に内定したのも同じ脈絡ということだ。崔副部長は２００７～２００９年に駐日大使を過ごし、当時日本の外交官たちとの親密なつながりがあることで有名だ。尖閣でも北核問題でも日本に精通した王外相と推副部長が息を合わせて米国と日本との間の行き過ぎた癒着を警戒していくというものだ。