難航の政府組織法交渉が妥結、朴槿恵政権の正常運営可能に
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.03.18 08:43
難航が続いていた政府組織法交渉が17日に妥結した。政府組織法改正案が国会に提出されてから46日ぶりだ。朴槿恵(パク・クンヘ)政権発足から20日ぶりに政府組織法交渉が妥結したことで新政権の正常運営が可能になった。
与党セヌリ党の李漢久(イ・ハング)院内代表と野党民主統合党の朴起春(パク・ギチュン)院内代表らがこの日署名した合意案によると、最大の争点だった総合有線放送事業者(SO)・衛星放送などニューメディア関連事項は新設される未来創造科学部が担当することで結論が出た。だが、未来創造科学部長官がニューメディア関連事業などを許可・再許可したり、関連法令を制定・改正する場合には放送通信委員会の事前同意を受けるようにするけん制装置を置いた。セヌリ党が「政府原案固守」という名分を守る代わりに民主党は「放送の公正性確保」という実利を得ることになった。 また、インターネットテレビ(IPTV)関連事項は未来創造科学部に移管するものの、IPTV事業者は第19代国会任期中には直接使用チャンネルと報道チャンネルを運用できないようにした。非報道放送チャンネル事業者(PP)も未来創造科学部が管轄することになる。周波数管理政策は事実上三元化された。通信用周波数管理は未来創造科学部、放送用周波数管理は放送通信委員会所管で二元化した。新規および回収周波数の分配・再配置審議は総理室国務調整室長を委員長とする「周波数審議委員会(仮称)」が担当することにした。