日本の無制限の量的緩和が予定より早く実施される見通しだ。これまでとは次元が異なる円安攻勢が繰り広げられる兆しだ。

日本銀行総裁に内偵した黒田東彦氏は４日、衆議院での所信聴取で「これまで日本銀行が実施した資産買い入れ（量的緩和）は十分でなかった。無制限の資産買い入れを早急に実施することを検討する」と明らかにした。これまで日本銀行は１０１兆円の範囲内で日本国債などを買い入れてきた。これに対し黒田氏が目指す無制限の量的緩和は日本銀行が物価上昇２％の目標を達成するまでお金を刷り続け国債などを買い入れる政策だ。当初日本銀行は来年１月以後から無制限の量的緩和を実施する予定だった。

円は昨年１０月以降２０％ほど下落した。無制限の量的緩和が始まれば円の下落速度は現在よりはるかに速くなる可能性が大きい。ブルームバーグは野村証券と大和証券の専門家らの話として、「黒田氏が１９日に総裁に就任した後、最初の金融通貨政策会議で無制限の量的緩和の早期実施日程を決めるだろう」との見通しを示した。黒田氏が主宰する初めての通貨政策会議は４月３～４日に開かれる予定だ。この予測の通りならば無制限の量的緩和は８カ月ほど操り上げて実施されることになる。

黒田氏は韓国など国際社会の反発を意識したように「円安を狙った政策を使わない。通貨価値は市場で決定されなければならない」と話した。だが、無制限の量的緩和を実施すれば円は下落圧力を受けるほかない。黒田氏はいまより満期が長い資産を買い入れる意向も示した。黒田氏は「長期国債を買い入れることも考慮する。危険資産を買い取ることもありうる」とした。現在日本銀行は３年満期の国債を主に買い入れている。黒田氏の言葉通りならば今後日本銀行は５～１０年満期国債も買い入れ対象になる。その上非優良社債なども抱え込むことができる。それだけ日本政府や銀行などが長期資金を確保することができ、企業の設備投資資金をさらに多く提供することができる。

この日の黒田氏の宣言はこの２０年余りの日本銀行総裁の発言の中で最も直接的だ。黒田氏は日本の経済政策担当者の中では非主流だ。それだけ既存の政策の失敗から自由な彼は、この日の所信聴取で「日本銀行はデフレ解決に失敗した」と批判した。