日本と米国の景気回復動向が目に見えつつある。日本は後退していた分期別国内総生産（ＧＤＰ）が成長の勢いを持ち直し、米国は雇用者数が大きく増えた。

日本の内閣府は８日、「昨年の第４四半期（１０～１２月）の実質ＧＤＰが第３四半期比０．０４％増加した」と発表した。これを年間基準に換算すれば第４四半期のＧＤＰ成長率は０．２％だ。 日本の分期別ＧＤＰが前期比で良くなったのは昨年の第１四半期（１～３月）以降、３四半期ぶりだ。

これは“アベノミクス”に代弁される安倍晋三首相（５９）の量的緩和政策がうまくいったためだと解説できる。日本円の競争力を前面に出した自動車輸出などが増えた。また個人消費が前期よりも０．５％増加し、東日本大地震の復旧工事のための公共投資も１．８％ほど増えた。

この日の日経平均株価指数は前日より２．６４％ほど上がった１万２２８３．６２で取り引きを終了した。

その一方、経常収支は劣勢をまぬがれなかった。日本の財務省は「この１月の経常収支が３６４８億円の赤字を記録した」と明らかにした。昨年１１月から３カ月連続の経常収支赤字だ。これは日本の輸出量が減ったのでなく、日本円の為替相場が下がり貿易赤字が返って増えるという“Ｊカーブ現象”のためだと専門家たちは見ている。Ｊカーブ現象は６カ月～１年ぐらい赤字を継続した後、自然に解消されるのが一般的だ。輸入原材料や生活必需品などは通貨価値が落ちても輸入量が簡単に減らないが、輸出は値段が安いものから増えるためだ。

一方、米国の２月失業率がオバマ大統領就任以来最低値である７．７％を記録したと米国経済専門メディアであるＣＮＮマネーが８日（米国時間）報道した。米国の景気回復傾向が本格化しているという展望も出てきている。報道によれば米国労働部は「米国の就業者数が１月より２３万６０００人増加した」と発表した。これは１月増加分の１１万９０００人はもちろん、市場が予想した２月の雇用増加分（１６万～１６万７０００人）を大きく上回る数値だ。このため１月７．９％だった失業率は１．２％ポイント下がった。先月の米国内失業者数は１２００万人と推定された。オバマ政権が１期目を始めた２００９年２月以来最も低い水準だ。雇用増加傾向は民間部門が主導した。民間部門では２４万６０００件の雇用を創出できた。業種別では製造業部門就業者が６万７０００人、建設業部門は４万８０００人がそれぞれ増加した。しかし政府部門の就業者数は１万人ほど減った。

現地では特に建設部門の雇用が大きく増加した点に注目している。不動産と密接なモーゲージローン事態などが米国景気沈滞の開始点だと思う人が多いからだ。実際に２００８年の経済危機以降、消えた８８０万の雇用のうち約４分の１が建設部門で減ったということだった。雇用の増加にともない証券市場の雰囲気も明るくなった。ブルーチップ（優良株）中心のダウジョーンズ産業平均指数の場合、８日前の対比６７．５８ポイント（０．４７％）上昇した１万４３９７．１で引けた。（中央ＳＵＮＤＡＹ　第３１３号）