円安の衝撃が現実化している。円安はこの４年間の異常な円高の正常化水準を超えている。米国が円安を容認し、安倍政権が為替タカ派を日本銀行総裁に内定するなど円安は短期的な傾向でなく中長期的な流れで固定化される兆しを見せている。１年前に１００円＝１３８０ウォンだったウォン円相場も先週末には１１７２ウォンと１５％以上円安となった。これに伴い「円安の最大被害者は韓国になる」という予言が現実に現れている。

２月の貿易収支は２０億６１００万ドルの黒字で、１３カ月連続で黒字を続けているからと喜ぶことではない。中をのぞいてみれば円安の強風にふらついている。世界市場でロングタームエボリューション（ＬＴＥ）の急成長に力づけられたスマートフォンの善戦の錯視現象を除くと輸出実績は尋常でない。主力輸出品目である一般機械が１５．１％、鉄鋼が１０．５％、船舶が４０．３％など円安で２けたの輸出減少率を記録した。ここに為替相場の変動が時差を置いて影響を及ぼすというＪカーブ効果を考えると、円安は韓国の輸出だけでなく今年の経済成長率の足を引っ張る公算が大きい。

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は就任直前に貿易協会を訪問し、「為替相場安定がとても重要で、先制的・効果的に対応する」とした。だが、すぐに側近を通じ「外国為替市場介入を意味するのではない」と釈明した。もちろん為替相場は市場に任せることが原則だ。だが、為替相場は他の価格変数とは違い過剰反応をする属性を持っており、尻尾が体全体を揺さぶる副作用を生むのが常だ。したがって外国為替当局が市場の衝撃を緩和するための微細調整（スムーズオペレーティング）まで躊躇する必要はないと考える。短期間に人為的に触発された過度な円安を韓国企業が独自の努力だけで解決できるのかも精密に確かめてみなければならない。米国、欧州、日本が必死に量的緩和にしがみつきながら為替相場の変動性がいつになく高まった。韓国もホットマネーの流出入を止めるため韓国の実情に合う外国為替取引課税カードを考えなければ。ブラジルに続き欧州連合までトービン税導入を検討する状況を参考にする必要がある。