北朝鮮が１２日、３度目の核実験を強行したことを受け、韓国のほか、米国・中国・日本など周辺国は北朝鮮をさらに強く非難し、対応の準備に入った。

李明博（イ・ミョンバク）大統領は１３日未明、オバマ米大統領との電話で、「北朝鮮の核実験は韓国・米国はもちろん、世界に対する挑戦」と規定し、「北朝鮮が核実験で得られるものはないということを国際社会が示さなければならない」と強調した。

オバマ大統領も「核の傘を通じた抑止力を含め、韓国防衛公約を守っていく」と約束し、「国連安全保障理事会の制裁とは別に、米国は独自の制裁措置を検討する」と述べた。

これに先立ち核実験の４時間後の１２日未明（現地時間）に北朝鮮の挑発を糾弾する特別声明を出したオバマ大統領は、この日、米議会での一般教書演説で、「北朝鮮が３度目の核実験を強行したことで、国際社会で北朝鮮の孤立がさらに深まるだろう」と警告した。また「同盟国とともにミサイル防衛（ＭＤ）網を強化し、相応の行動をとる」と述べた。

朴槿恵（パク・クネ）次期大統領は１３日、北核不用の立場を繰り返しながら、「挑発は相応の代価を支払わなければならない」と強調した。朴次期大統領は大統領職業務引き継ぎ委員会外交国防統一分科の討論会に出席し、「北朝鮮がいくら多くの核実験で核能力を高めても、国際社会で孤立し、国民を貧困に追い込み、それで国力を消耗すれば、結局、自ら崩れることになるだろう」とし「旧ソ連は核兵器がないため崩壊したのではないことを知るべきだ」と述べた。

旧ソ連の例を挙げながらう回的に発言したが、朴次期大統領が「政権崩壊」に言及したのは異例だ。「朴次期大統領が金正恩（キム・ジョンウン）体制に向かって強い警告メッセージを送った」という解釈が出ている。

軍の対応も緊迫している。キム・ミンソク国防部報道官はこの日、「北朝鮮の脅威に対応するため、巡航ミサイルを実戦配備し、近くこれを公開する」と述べた。キム報道官は「弾道ミサイル開発時期を操り上げるなど、さまざまな打撃能力を確保する計画」と述べた。

これに関し軍関係者は「近く公開される巡航ミサイルは、潜水艦から発射する射程距離１０００キロ前後の潜対地ミサイル」とし、こうした方針は１２日夜に金寛鎮（キム・グァンジン）長官の主宰で開かれた合同参謀本部本部長級以上の指揮部会議で決定されたと伝えた。

国際社会も対応している。国連安保理は初日、３段階制裁のうち最も高いレベルの決議案を採択する方針を決め、異例に公開した。議長国として安保理緊急会議を主宰した金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官は「今月中に追加制裁決議案を終える」と述べた。

安倍晋三日本首相も前日の衆院予算委員会で、「国際情勢の変化によっては敵（北朝鮮）基地攻撃用装備の保有を検討する必要がある」と北朝鮮先制攻撃論を提起した。

こうした中、中国では北朝鮮と共同で朝中特区を開発する計画を白紙化すべきだという独自制裁説が出るなど、今後、習近平政権の対応が北核問題のカギになるという見方が出ている。