北朝鮮が３度目の核実験を強行したことで、韓国の安保対策の全面的見直しが避けられなくなった。

今回の核実験について軍当局は爆発力をＴＮＴ火薬６－７キロトン規模と推定し、「正常な爆発ではない」と評価している。 ６日に鄭承兆（チョン・スンジョ）合同参謀議長が国会で、北朝鮮が「増幅核分裂弾」を実験する可能性があると述べたが、こうした発言も覆した。 軍当局は結局、北朝鮮はまだ核兵器を実戦配備する段階に到達していないという分析に重みを置く雰囲気だ。

しかしこれは核実験前の評価とは大きく異なる。 当時、軍当局はもちろん、ほとんどの専門家が「北朝鮮が３度目の核実験をする場合、核兵器の実戦配備が迫ったと見るべきだ」という意見だった。 鄭承兆合同参謀議長の国会証言もこうした評価を後押しする内容だった。 鄭合同参謀議長は「北朝鮮の対南核攻撃が迫った場合は先制打撃する」とまで述べた。

これまで韓国政府は、北朝鮮の核武装対策に米国の「核の傘」政策を具体化した「拡大抑止」に大きく依存する方式を提示してきた。 「拡大抑止」とは、ミサイル防御システムを強化し、先制攻撃能力を備えることで、在来式戦力で北朝鮮の核攻撃を無力化する一方、核で反撃して潰滅させるという概念だ。 しかしこうした能力を備えるための韓米両国の投資はまだほとんど行われていない。 軍当局が北朝鮮の３度目の核実験を過小評価する雰囲気を見せているのは、これとと関係があるようだ。

しかし３度目の核実験を過小評価するのは危険だ。 一般的に核兵器の実戦配備には３回の実験が必要だと評価されてきた。 これを通じて、十分な爆発力、ミサイル搭載のための弾頭小型化など、技術的な課題を解決できるデータをすべて得られるということだ。 実際、北朝鮮は「小型化、軽量化された原子爆弾を使用した」と主張している。

核兵器は代表的な戦略武器だ。 数発で一国を潰滅できる破壊力があるからだ。 これまで核兵器への対応策は核武装以外にないというのが定説だった。 核攻撃を受ければ核攻撃で反撃する「相互確証破壊」概念だ。 問題は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の下で韓国が独自の核武装を追求するのは難しいという点だ。 このため韓米両国は韓米同盟による米国の核の傘と「拡大抑止」で対応できると強調してきた。

しかし現在、韓国軍と在韓米軍は北朝鮮の核兵器先制攻撃を完全に遮断できるほどの能力を備えていないのが実情だ。 これに関し鄭承兆合同参謀議長は国会で、北朝鮮の核攻撃防御能力について「制限的」と証言した。 北朝鮮が３度目の核実験を契機に、韓国のこうした弱点を突いてくるのは間違いない。

したがって対北朝鮮情報能力とミサイル防御能力の大々的強化が短期間に行われなければならない。 有事の際、北朝鮮の対南攻撃能力を最短時間内に無力化できる精密打撃能力も至急、大幅増強される必要がある。 莫大な予算がかかるが、避けられないことだ。 これとともに、米国の韓国に対する安保公約がいかなる場合にも守られるよう保障する方策も立てなければならない。