北朝鮮の３度目の核実験強行にもかかわらず、韓国金融市場は淡々とした反応を見せた。ＫＯＳＰＩ指数は小幅に下落したが外国人は株式を買い入れ、ウォンはむしろ上昇した。

１２日のソウル株式市場でＫＯＳＰＩ指数は前取引日より５．１１ポイント（０．２６％）下落の１９４５．７９で取引を終えた。横ばいだったＫＯＳＰＩ指数は北朝鮮の核実験のニュースが伝えられた午後０時３０分ごろに前取引日より０．３３％下落したが徐々に下げ幅は縮小した。外国人はこの日１２５５億ウォン相当の株式を買い入れた。先月２日の１７４０億ウォンの買い越しから１カ月余りぶりの最大規模だ。個人も１１９億ウォンの買い越したが機関は１５２１億ウォン分を売った。

現代証券リサーチセンター長のオ・ソンジン氏は、「北朝鮮発のリスクが起きると発生する“株価急落、ウォン下落、外国人の株売り”の３つの状況が今回は全く発生しなかった。これまで北朝鮮の数回の核実験により証券市場にも先行学習になったもの」と分析した。防衛産業関連株は急騰傾向を見せ、南北経済協力関連株は下落傾向に転じ明暗がわかれた。

外国為替市場の反応はさらに静かだった。対ドルでウォン相場は前取引日より４．９ウォンのウォン高ドル安となる１ドル＝１０９０．８ウォンで取り引きを終えた。寄りつき後にウォンは下落傾向を見せたが、北朝鮮の核実験のニュースが伝えられると上昇に転じ、５日ぶりの上昇で引けた。外換先物のキム・ムンイル研究員は、「核実験はすでに予想されたもので、核実験の影響よりはむしろ円安問題がふくらみウォン上昇に追い風となった」と話した。

債券市場でも外国人が先物側で売りを拡大し強含みの傾向を見せた。

北朝鮮発の悪材料にもかかわらず、金融市場が静かな姿を見せたのは過去にも数回あった。実際に２００６年に北朝鮮が１度目の核実験を行った時は初日に２．４１％急落したが６取引日で以前の水準を回復しており、１カ月後には６％台の上昇率を記録した。２００９年の２度目の核実験時は取引時間中に６．３１％まで急落したが、大ひけに向けて下げ幅をほとんど挽回した。２０１１年１２月１９日正午ごろに伝えられた金正日（キム・ジョンイル）総書記死去時は衝撃がやや大きかった。予想できなかったニュースでＫＯＳＰＩ指数は３．４３％下がり、ウォンは対ドルで１６ウォン急落した。だが、金融市場はすぐに安定を取り戻し、株価は３取引日ぶりに、為替相場は１日ぶりに以前の水準を回復した。

専門家らは北朝鮮の核実験自体より、今後国際社会が北朝鮮に対しどのような制裁措置を取るかが市場の変数になるとみている。サムスン証券のクァク・ジュンボ研究員は「核実験自体は予想されたことだが、北朝鮮の核能力が以前の実験時よりはるかに向上したという点で影響力を過小評価することはできない。今後米国の制裁の強度に注目しなければならないだろう」と話した。

この日企画財政部と金融委員会は北朝鮮の核実験のニュースが伝えられた直後に緊急会議を開き、金融市場と実体経済に及ぼす影響を点検した。政府は金融市場が不安になる場合にはコンティンジェンシープラン（非常対応計画）を稼動し市場安定措置を取ることにした。