このように円安の影響で韓国企業がぐらついているだけでなく会社員の生活にも影を落としている。特に輸出中小企業の打撃が相対的に大きい。日本への輸出に依存する一部中小企業の場合、昨年末から収益がほとんど出ない事例もある。電子部品会社関係者は、「中小企業には外国為替専門家がおらず為替相場の変動があるたびになすすべもない状況だ」と伝えた。大韓商工会議所が輸出中小企業５００社を調査した結果、７６％で為替差損が発生すると答えた。

反対に円安の恩恵を享受できず苦悩する中小企業もある。円安で日本から輸入する商品の価格は下落するものだ。だが、日本製の原材料を調達する一部中小企業は輸入単価引き下げによる恩恵を得られずにいる。ある中小企業代表は「大企業を通じて日本から原材料を輸入しているが、この会社が単価引き下げを先送りしている。まるで国際原油価格が下がっても町内のガソリンスタンドがガソリン価格を下げないのと同じ論理だ」と話した。中小企業中央会のキム・テファン通商振興部長は、「為替差損を中小企業に転嫁する大企業はあっても為替差益を共有する大企業はほとんどない」と話した。

こうした事情から、新政権が意欲的に推進している経済民主化政策が、円安の前に風前の灯火になるのではないかとの懸念が出ている。特に自動車や電子部品など輸出市場で日本企業と競合する大手企業が費用削減を推進すれば連鎖的に部品企業や協力企業が影響を受けることになるとの指摘からだ。

そうでなくても為替差損が大きくなっているのに納品単価引き下げのような圧力までかけられかねないという懸念のためだ。実際にある金属会社の代表は、「旧正月連休後がもっと心配だ」と話した。「いまは（大企業側から）特別な言及はないが、円安が続けば１～２週ぐらい過ぎてどんな“措置”が下されるかわからず心配。中小企業にとって円安はまだ始まりにすぎない」と話した。

中小企業研究院のオ・ドンユン研究委員は「円安で大企業が苦しさを訴えても為替ヘッジなどで相当部分これを吸収する余力がある。また、最終的に納品単価に転嫁できるので中小企業のほうがさらに打撃が大きい」と話した。


韓国企業は円安の刀に切られるのか（１）