釜山（プサン）ノクサン工業団地にある新韓金型のパク・シヨン管理部長は今月中旬、日本の納品業者に協力依頼の公文を送った。円が下がり損失が大きいので価格調整に協力してほしいという内容だった。「引き上げる」という返事を期待してはいない。ただ苦しい事情を伝え、円がさらに下がれば次回の契約時には値段を上げるほかないことを知らせるためだった。この会社は売り上げの４０％ほどを日本への輸出で上げている。パク部長は「金型製品は受注から納品まで３～４カ月、長くて１年かかる。昨年下半期に１００円当たり１４００～１５００ウォンである時に契約した物の場合、いま代金を受け取ると２億～３億ウォンは損害をこうむることになる」と吐露した。

一方、円安の恩恵がある業者も少なくない。

２５日午後、ソウル・葛月洞（カルウォルドン）にある旅行代理店「旅行博士」の日本チーム事務室。３０人余りのスタッフが予約問い合わせの電話を受けるのに忙しかった。円安現象が現れた昨年１２月中旬から日本への旅行の予約が昨年同期に比べ２０％以上増えたためだ。チュ・ソンジン日本チーム長は「先日はスタッフ１人で１日に１４０本の問い合わせを受けた。日本旅行シーズンでもあるが円安の魅力でさらに多くの人が行くようだ」と話した。２０１１年の東日本大震災以後に忌避対象となっていた日本旅行が円安でパワーを得ているようだ。ハナツアーによると来月の日本旅行募集客数は昨年同期に比べエアテル商品は１０４％、パッケージ旅行は７４％急増した。円で販売されるホテル予約は増加率が２７９％に達した。

アベノミクスと呼ばれる安倍晋三首相の金融緩和政策で円の下落が加速している。ブルームバーグによると２５日のニューヨーク外国為替市場で１ドル＝９１円台まで円安が進んだ。２０１０年６月以後で最も低い水準だ。マジノ線とされた１００円＝１２００ウォン台が崩れウォン円相場は２５日に１１８５ウォンを記録した。サムスン経済研究所のチョン・ヨンシク首席研究員は、「安倍首相が円安を露骨に容認しており、当分は円安が持続するだろう」と予想した。

円安の波紋は韓国経済に広範囲に広がっている。

打撃が最も大きいのは日本に物を売る中小製造業者だ。大企業に比べ為替相場変動への対処能力が落ちるためだ。忠清北道忠州（チュンチョンブクド・チュンジュ）の金型業者社長は、「営業利益率は１０％台だが円が下がり損失が２０％を超える。日本の取り引き業者に厳しい事情を伝えたがうまくいかず、輸出をしないことにした」と話した。代わりに韓国内での販売と東南アジア市場開拓に努めることにした。

大手流通会社も直撃弾を受けている。ロッテ百貨店免税店は最近日本人客が２０％程度減った。２５日にロッテ免税店で会った日本人は、「仕事で韓国に来るときはネクタイやのりなどを買ったが、円が下がりあまり買わなくなった」と話した。この免税店は減少する日本人客を引き寄せるため韓流スターが広告撮影の時に着た衣装と小道具を大挙景品として出した。日本人顧客を対象に抽選で旅行券や宿泊券をプレゼントする行事も行う。

現代・起亜自動車は２４時間の為替相場モニタリング体制を構築し、決済通貨も多様に変えている。起亜自動車のチュ・ウジョン財務管理室長は、「原価構造の改善、適正価格での販売などで為替相場の変動に対処している。ウォン高が続けば輸出車の価格引き上げも検討している」と話した。

現代経済研究院のユ・ビョンギュ専務は、「円安が日本から部品を輸入する業者には肯定的効果を出すが、長期的には韓国の輸入代替能力を低下させかねない。政府と企業ともに今回の円安現象を製品と産業の競争力を高める契機にしなければならないだろう」と助言した。（中央ＳＵＮＤＡＹ３０７号）