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「金正恩体制10年以内に崩壊する可能性、最大40%」(1)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2013.01.28 16:23
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金永煥(キム・ヨンファン)北朝鮮民主化ネットワーク研究委員(50)は「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制が10年以内に崩壊する可能性は最大40%」とし、朴槿恵(パク・クネ)政権がこれに対応して北朝鮮への介入を大幅に強化すべきだと主張した。

金氏は24日、中央SUNDAYのインタビューで、「金正恩の権力基盤が不安定で、失政を繰り返す可能性が高い」と述べ、このような見方を示した。 続いて「北朝鮮が軟着陸しようと、早期崩壊しようと、韓国は北朝鮮の改革・開放を支援し、対話を推進する必要がある」と提言した。

 
昨年、中国公安に拘束され、電気拷問を受けた後、114日ぶりに釈放され、北朝鮮人権問題を国際的イシューに浮上させた金氏は、今年は韓国国内の進歩陣営が北朝鮮人権運動に取り組むよう力を注ぐ計画だと明らかにした。

--朴槿恵次期大統領は原則を守りながら北朝鮮との対話を推進するという立場だ。 これをどう評価するか。

「これまでの姿を見れば、対話を強調しているようだ。 朴次期大統領は原則と信頼を強調してきたが、北朝鮮はこれをしっかりと守る国ではない。 したがって南北関係が巡航するのは難しいと思う。 結局、朴次期大統領が政治力を発揮し、原則と対話の間で均衡を維持することが重要だ」

--朴次期大統領は対話の可能性を開いているが、北朝鮮は安保理制裁に反発し、核実験の可能性を表している。

「北朝鮮のこうした態度まで包容することはできない。 北朝鮮が核実験を強行すれば、朴槿恵政権であっても南北対話は相当期間難しくなるはずだ」

--李明博(イ・ミョンバク)大統領は北朝鮮問題で哲学が足りないという指摘を受けてきた。 朴次期大統領は北朝鮮問題をどれほど深く考えていると思うか。

「朴次期大統領は北朝鮮が関与したテロで母親を亡くし、父親が亡くなった時も北朝鮮問題を真っ先に心配していた。 こうした点から、北朝鮮問題についてずっと悩んできたはずだ」

--朴正煕(パク・ジョンヒ)元大統領は「狂った犬には棒が必要」とし、北朝鮮に対して決断を下そうとした。 朴次期大統領がそういう面から影響を受けている部分はないだろうか。

「朴元大統領は南朝鮮労働党員から転向した人だ。 このため共産党の実像を誰よりも正確に知り、北朝鮮に対して誰より強硬な立場を見せた。 しかし今はその時代と多くの時差がある。 朴槿恵時代には違う次元の変化があるのではないだろうか」

--朴次期大統領は11年前、北朝鮮最高指導者の金正日(キム・ジョンイル)に会っている。 この点が朴次期大統領の対北朝鮮政策に影響を及ぼすと思うか。

「多くの影響を及ぼすとみている。 私も1991年に北朝鮮を訪問し、金日成(キム・イルソン)主席に会い、北朝鮮が南北関係にどんな立場を取っていているかを感じた。 対南事業の幹部が南北問題にどのような態度で臨んでいるかも見た。 朴次期大統領も金正日に会い、南北関係に対して最小限の自信は抱いたと思う。 自信があってこそ、強硬策も、融和策も可能だ」

--朴槿恵政権で3回目の南北首脳会談が実現するだろうか。

「金正日は2回の南北首脳会談で南側の支援ばかり引き出し、改革・開放は避けた。 しかし金正恩は金正日と違って若く、北朝鮮を富強国にしようという意欲がある。 したがって実益のある会談を望むはずだ。 問題はその下の幹部が南側から金を受けることばかり考えているということだ。 金正恩が南北首脳会談をするには、この問題から突破しなければならない」

--朴次期大統領が北朝鮮との対話を再開するには、金剛山観光客銃撃事件、韓国哨戒艦「天安」爆沈、延坪島砲撃問題を解決しなければならないが。

「北朝鮮がこれらの問題に対し、う回的にでも謝罪する可能性はほとんどない。 北朝鮮にとって重要なのは、軍に対する掌握力を維持することだ。 謝罪して軍が喜ぶはずがない。 結局、朴次期大統領が決断を下さなければならない。 謝罪と受け止めがたい言葉を受けるラインで済ませるか、それとも、その場合むしろ国民の怒りを招くおそれがあるのでいっそのこと無視して済ませるかを選択しなければならない」

--結局は韓国が天安・延坪島問題で寛容になって北朝鮮との対話を進展させるべきだという話に聞こえる。

「核問題の変数を除けばそうだ。 しかし今は北朝鮮の核実験問題が浮上した状況だ。 北朝鮮から核実験をしないという約束を受けてこそ対話ができる。 ただ、人道的な支援はある程度するのがよいと思う。 軍や幹部が中間で抜いても波及効果がある。 軍が抜いた食糧は結局、市場に出てくるため、価格が落ち、北朝鮮住民に役立つ」

--朴槿恵次期大統領の対北朝鮮政策は、金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権と李明博政府の中間程度になるべきではないのか。

「そうではない。 対北朝鮮介入を大幅に強化する必要がある。 人材や予算を増やし、さまざまな形で介入を強化しなければならない」(中央SUNDAY第307号)


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