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大前氏「中国経済は楽観できない…北朝鮮の金正恩体制は崩壊する」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.05.14 18:06
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大前研一氏は中国・欧州などグローバル経済と北朝鮮問題、原子力発電に関する持論も明らかにした。 中国経済については「今後、確実に悪化する」と断言した。 フランス大統領選挙で左派のオランド候補が当選したことについて、「欧州財政危機の解決に悪材料」と評価した。 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制は「いかなる形であれ崩壊するだろう」と予想した。

--中国経済が軟着陸するかどうか懸念されている。

「5年前まで中国人の大半が明日を楽観していたが、今はそう話さない。 中国は労働者の賃金を人為的に年平均13%ずつ引き上げてきた。 このため中国労働者の賃金は5年前の2倍になった。 人件費の上昇で企業の輸出競争力は落ち、インフレが激しくなった。 賃金を大きく上げたのは、社会的な不満を眠らせるためだ。 農民は土地を強奪され、都市は住宅価格の急騰で生活が厳しく、環境汚染も激しくなった。 賃上げでこれを眠らせようとした。 裸官と呼ばれる不正腐敗官僚も大きな問題だ。 しかし処罰は怖くない。 親せきや知人など罪を伏せてくれる官僚が政界・官界にいるケースが多い。 薄熙来元重慶市書記失脚事件で見たはずだ」

--それでも中国は依然として世界最大の工場であり、大きな消費市場だ。

「こうした基盤のため、ある程度の成長率は維持するだろう。 しかしあちこちで否定的な姿があまりにも多く表れている。 特に一人っ子政策の下で大切に育てられた中国の若者は個性と自己主張が強い。 言論の自由を抑圧され、若者が不満を抱いている。 微博(ウェイボー、中国版ツイッター)を政府が統制しているのが代表的な例だ。 若者は不満を表出するところが消えたと考えている。 このため人材の流出が深刻だ。 米国移民者の75%が中国人だ。 中国で1000万元(約1億2000万円)以上の財産を持つ親子の60%が米国移民を考慮するというアンケート調査の結果もある。 こうした状況で賃金だけが上がれば、生産性の向上ではなくインフレを招く」

--フランス大統領選挙で左派のオランド候補が勝利した。

「欧州財政危機の解決にはマイナスの信号だ。 オランドは緊縮ではなく成長政策をとる。 しかし成長を推進する前に欧州がなぜ緊縮を選択したかを考えなければならない。 国家債務が膨らんで破綻直前に至ったためではないのか。 今はひとまず緊縮で国家財政を安定させるのが優先だ」

--北朝鮮の金正恩体制をどう見るか。

「金正恩は今年29歳だが、父の金正日(キム・ジョンイル)総書記のように後継者指名後40年近く統治するのは絶対に不可能だ。 いつになるかは分からないが、北朝鮮は限界点に来ている。 おそらく3つのシナリオのうちの一つで崩壊するだろう。 一つ目は内部の民衆蜂起、二つ目は内部クーデターだ。 三つ目は、国際社会の圧力が強まれば韓国や日本にミサイルを発射して脱出口を見いだそうとする可能性がある。 その場合、イラクのように国際社会の武力で崩壊するかもしれない。 北朝鮮を変化させて外部に引き出すという発想には懐疑的だ。 したがって6カ国協議は時間の浪費だ」

--大学・大学院で原子力工学を専攻した原子力専門家だ。 昨年の東日本大震災、福島原発事故後、原発をやめるべきだという世論が強まっている。

「日本・韓国ともに原発なしには生きていけない国だ。 福島原発事故で発生した問題点を解決すればよい。 より安全に設計した原発にすればよい。 例えば、福島原発では電源と水源が確保できなかったが、この問題を解決した再設計方法を研究し、インターネットに載せている」

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