まず韓国などに向かっては「外交問題にしてはならない」という表現で柔軟ジェスチャーを見せた。それから国内に向けたメッセージとして「この問題は２００７年安倍内閣で閣議決定された経緯がある」とほのめかした。安倍首相は首相在任中だった２００７年４月の閣議決定を通じて「（日本）政府が発見した資料には（日本）軍や官憲（官庁）によるいわゆる強制連行を直接表現するような記述は発見できなかった」として事実上、９３年の河野談話を否認したことがある。

安倍首相の立場では韓国政府が要求する慰安婦問題の国家的責任認定、国家次元の賠償問題の中心に河野談話が位置しているだけに生半可に正しいとか誤りだとか結論を下し難いという判断をするようだ。

安倍政権の「紛らわしい戦術」に日本のメディアもそれぞれ違う解釈を出すハプニングも広がった。読売新聞はこの日「韓国・中国との外交関係推移を見守りながら（河野談話修正のための）研究者議論は当分留保する考えを表わしたもの」と解釈した反面、共同通信は「談話修正に出る可能性があるということで、動きが具体化されれば韓国などの猛烈な反発が予想される」と指摘した。

一方、安倍首相は公約で前に出した集団的自衛権行使に対しては本格的な検討に入ると言い切った。就任会見で「第１次安倍内閣当時設置した専門家懇談会が提示した『集団的自衛権の４つの類型」が望ましいのか、もう一度検討する」と述べた。集団的自衛権というのは同盟国が他国から攻撃を受けた場合、自国が攻撃を受けたと見なして反撃できる権利だ。歴代政権は平和憲法９条に反するとし慎重な立場を見せた反面、安倍首相は憲法を変えずとも憲法解釈を変えれば良いという立場だ。


安倍首相、村山談話は継承するが…集団的自衛権の行使は本格検討（１）