北朝鮮が長距離ロケットを発射したことに対して米国政府は国際社会と協調して強力な対北朝鮮制裁に出ると強調した。特にホワイトハウスと国務部などは国連安保理次元で決議案を引き出すために中国との共助に力を注いでいる。

ジェイ・カーニーホワイトハウス報道官は１２日（現地時間）定例ブリーフィングで「私たちは今回の事態を非常に深刻に受け止めている」として「北朝鮮の弾道ミサイルと核プログラムを容認できないという共感をつくるために国連安保理で中国・ロシアなどと対話している」と述べた。報道官は「北朝鮮が発射する前まで中国は反対するという立場を北朝鮮側に明確に明らかにしていて、発射後も遺憾を表明した」として「中国らとともに北朝鮮を追加処罰することができるように持続的に協力する」と強調した。

ビクトリア・ヌ―ランド国務部報道官も「中国と密接な対話をしていて、うまく進行している」と明らかにした。

米政府当局者はヒラリー・クリントン国務長官が楊潔篪中国外交部長、セルゲイ・ラヴロフロシア外相とロケット発射問題を協議していて、ビル・バンズ国務部副長官も米国を訪問中の王家瑞対外連絡部長（長官級）と緊密に協議したと伝えた。

北京のある外交消息筋は１３日、「北朝鮮が１２日に突然ロケット発射事実を中国に知らせていなかったと理解している」と話した。また他の消息筋は「北朝鮮のロケット発射直後、中国が若干慌てた様子を見せ、さまざまな経路を通じて（中国が）事前にロケット発射事実を通報されなかった事実が確認された」と伝えた。これに先立ち北朝鮮は先月末、劉洪才駐北朝鮮中国大使に１２月１０～２２日の期間にロケットを発射するという事実を対外発表直前に通知した。

次期政権を決める総選挙（１６日）が差し迫った日本では右翼政党らが北朝鮮のロケット発射を選挙の争点にしている。次期首相が有力な自民党の安倍晋三総裁は「日本の強力な意志を表わすためにはより一層強力な日本独自の制裁を北朝鮮にとらなければならない」と主張した。