日本政府が北朝鮮のロケット（長距離ミサイル）発射に備えるという名分の下、過剰対応しているという指摘が出ている。

朝日新聞は８日、「弾道弾迎撃用パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）が沖縄の４カ所だけでなく、首都圏３カ所に配置されたことに対し、防衛省内部でも『（北朝鮮のミサイルが）首都圏に落下する可能性はない』という声が出ている」と報じた。

日本政府は最近、ＰＡＣ３を東京・市ヶ谷の防衛省庁舎前と習志野・朝霞の自衛隊基地に配置した。同紙は「軌道に近い九州側に配置するのが正しいという主張があったが、０９年の前例（北朝鮮のミサイル発射）を踏襲して首都圏に配置した」と付け加えた。

軍事専門家らは「０９年当時、北朝鮮は東海（トンヘ、日本名・日本海）側にミサイルを発射したが、今回は西海から南に発射するので、東京都心とは関係ない」とし「軍事力増強に対する国民の関心を高めるための配置」と指摘している。

また日本政府は沖縄本島から遠く離れた宮古島と石垣島、与那国島など先島諸島にも約７００人の自衛隊を派遣した。読売新聞は「沖縄周辺にこの程度の大規模な自衛隊部隊を配置するのは極めて異例」と報じた。渡辺周防衛副大臣は７日、「自衛隊施設外にも初めてパトリオットミサイルを配置した」と意味付けした。

日本のこうした動きは、中国を牽制するために尖閣諸島（中国名・釣魚島）がある東中国海（東シナ海）で防衛力を強化するためのものでないかという分析も出ている。