１２日（現地時間）に緊急招集された国連安全保障理事会は開始から一瀉千里に進行した。最初の会議で理事国１５カ国間の論争が半日以上続いたのとは異なり、２時間ほどで全会一致で合意した。

今月の安保理議長国モロッコのモハメド・ルリシュキ国連大使が発表した声明の要旨は２つだ。まず、ルリシュキ大使は「安保理が全会一致で、今回の北朝鮮のロケット発射が安保理決議案１７１８号と１８７４号を明白に違反したと糾弾する（ｃｏｎｄｅｍｎ）」と明らかにした。４月の「慨嘆（ｄｅｐｌｏｒｅ）」という表現より強まったのだ。続いて「安保理が追加制裁措置についてずっと協議することにした」と明らかにした。北朝鮮の挑発に対する安保理の一致した糾弾立場を先に国際社会に明らかにした後、追加制裁は時間をおいて話し合うという２段階の接近法だ。

当初、安保理で米国・英国は北朝鮮に対する迅速かつ断固たる対応を主張した。北朝鮮の挑発が、４月に安保理が全会一致で採択した議長声明を故意に違反したからだ。しかし中国が制約を加えた。北朝鮮のロケット発射に対する糾弾には同調するものの、報復性の制裁は北朝鮮の極端な反発を招き、韓半島の緊張を高めるおそれがあるという主張だった。双方の立場が激しく対立したため、２段階の折衷案が出てきた。速かな議長声明を通じて安保理の糾弾立場を明確に伝えるものの、追加制裁の程度は交渉で調整することにしたのだ。

韓国と米国の立場は断固としている。北朝鮮が４月の議長声明に正面から挑戦しただけに、少なくとも当時の議長声明よりは程度が高い追加決議案になるべきだということだ。趙泰永（チョ・テヨン）外交通商部報道官は１３日の定例記者会見で、安保理の制裁について「北朝鮮が国際社会の警告と安保理決議を無視したことに関し、必ず代価がなければならない。韓国政府は海上で可能な措置、金融の部分で可能な措置など、４月に比べてより進展した措置がなければならないと考える」と明らかにした。

ひとまず双方は今週末まで水面下接触を通じて、相手の意中の探るとみられる。ただ、安保理の追加措置が遅れる場合、北朝鮮の奇襲的なロケット発射で生じたモメンタムを失う可能性がある。このため国連関係者の間では、来週半ばが交渉のヤマ場とみている。安保理公式会議日程も１９日に終わる。

安保理制裁に実効性のある内容が含まれない場合、２国間制裁を推進するというのが韓国政府の立場だ。安保理制裁の結果を見守った後、韓国・日本・米国など各国が北朝鮮と２カ国間レベルで可能な制裁を模索するということだ。