李明博大統領が情報門外漢の元世勲（ウォン・セフン）氏を国家情報院長に任命した時から、情報の失敗は予想された。元世勲氏はソウル市でベテランの地方行政専門家であり、情報専門家ではない。元氏は国家情報院３次長傘下の対北朝鮮戦略局を解体することで、対北朝鮮人的情報（ＨＵＭＩＮＴ）組織を自らなくした。金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権のカラーを抜くとして大々的に人事入れ替えを行った。国家情報院は年間１兆ウォンの血税を使いながらも役立たない無能な組織になった。通信情報の把握など信号情報（ＳＩＧＩＮＴ）を担当する軍情報機関も機能していないのは同じだ。国家情報院と勢力争いをしただけだ。

米国は車のナンバープレートまで識別が可能な超精密偵察衛星を通じて、北朝鮮を手に取るように監視している。米国から受けた衛星情報を判読して分析するのは国家情報院と軍情報当局の役割だが、これさえもきちんとできていないのが今回の北朝鮮ロケット発射情報失敗で明らかになった。

４強国に囲まれながら北朝鮮と対峙している韓国の立場で、情報能力の重要性はいくら強調してもし過ぎることはない。正確な情報をどれほど速かに入手し、正しく判断して活用するかに国家の命運がかかっているといっても過言でない。誰が次期大統領になっても真っ先にするべきことの一つは、崩れた国家情報能力の復元だ。対北朝鮮情報能力の強化は国家の安危と直結する問題だ。

しかし朴槿恵（パク・クネ）・文在寅（ムン・ジェイン）両候補はこれに対する問題意識さえもないようだ。公約集のどこにも情報の失敗に関する言及はない。北朝鮮がロケットを発射したと非難して騒ぐことではない。総体的な情報の失敗を正す対策が必要だ。言葉で騒ぐだけでなく、具体的な方策を提示しなければならない。

裵明福（ペ・ミョンボク）論説委員・巡回特派員


【コラム】安保を脅かす対北朝鮮情報の失敗（１）