知らずに食らったのか、わかっていて何もしなかったのか。１１日午後まで深刻な欠陥で打ち上げが遅れると言っていた北朝鮮の長距離ロケットが１２日午前突然に成功裏に打ち上げられると韓国当局の情報力に対する叱責が出ている。インターネット上などでは「ノックされるまで亡命も気付かず、ミサイルを撃ってもわからない」という批判が出るなど、「北朝鮮が韓国に向け弾道ミサイルを撃つ場合そのまま座してやられるほかないのか」という不安心理が増幅されている。

国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官は１２日に緊急招集された国会国防委員会に出席し、「（打ち上げ準備の事実を）知っていたが米国の情報なので公開できなかった」と話した。軍の情報力に疑問を提起する議員の質問に対してだ。金長官はまた、「米国との情報共有がリアルタイムで行われた。軍事機密なので公開できない内容だった」とした。北朝鮮の長距離ロケット打ち上げが迫っているという事実を事前に知っていたという趣旨だった。解体しようとしているとみていた当初の判断と違い、午後遅くにロケットを打ち上げ台に据え付けていたという事実を確認したということだ。

また、内外のメディアが修理のためにロケットを解体中という報道を出すのを見ながらも、「国防部で公式に確認した内容ではない」「仕方がなかった」とした。

だが、北朝鮮が打ち上げ日程を２９日までに延長すると発表した１０日以後、国防部と合同参謀本部などの雰囲気は金長官の説明とは違った。１０日から政府当局者は「もしかしたら年内打ち上げは難しいかもしれない」という話をし始めた。国防部もやはり「１３日から１５日の間に発射場に雪が降り、その後に打ち上げが可能だろう」と予想した。１１日午前に商業衛星による映像を基に「打ち上げが迫った」という米国メディアの報道には「誤報」と一蹴した。

特に軍の対応レベルも一段階低くなった状況だった。軍は北朝鮮が打ち上げ期間として予告した１０日から、国防部と合同参謀共同で稼動した危機対応タスクフォースチーム長を１１日に少将から准将に下げた。これに対し国防部当局者は、「長期的な対応態勢に転換しようとするもの」と釈明した。当分は打ち上げがないという前提が背景にあった措置だった。

その上軍内部では軌道追跡のために海上に展開しているイージス艦を一時帰還させるべきではないかとの意見も出されたという。国防部長官と合同参謀議長の朝のスケジュールも非常待機状態から日常に戻った。金長官は北朝鮮が朝早くにロケットを打ち上げることもあり得るという判断から、１０日から午前７時前に出勤した。通常合同参謀議長が参加する朝食懇談会も次長を代理参加するようにして議長は合同参謀を守るようにした。いざという時には指揮統制室ですぐに議長が指揮できるようにするという趣旨だった。


韓国軍、北朝鮮ロケット打ち上げ後に「知っていた」（２）