「超大型グローバル企業１社が韓国に来たと考えれば良い」。

企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官は２０日、“環境分野の世界銀行”と呼ばれるグリーン気候基金（ＧＣＦ）事務局誘致の知らせを伝えながらこのように話した。朴長官は、「ＧＣＦ事務局が主催する国際会議と行事により観光・宿泊・交通などサービス産業の需要が増加するだろう」と話した。

今回の選定結果は来月末にカタールで開かれる第１８回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１８）で最終承認される。計画通りならば来年２月に完工する松島（ソンド）の国際機関専用ビルのアイタワーにＧＣＦ臨時事務局が段階的に移転した後、来年中に事務局が設立される。

ＧＣＦは２０１０年末にメキシコ・カンクンで開かれたＣＯＰ１６で設立が承認された新生国際機関だ。基金規模は２０２０年に年間１０００億ドルの長期財源を作ることを目標としている。今後の気候変動分野の重要性を考慮すると、ＧＣＦは国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行と肩を並べる３大国際金融機関に成長する可能性がある。

国際機関誘致は永らく韓国政府が推進してきた課題だった。各種国際会議と行事によるコンベンション効果などを考えると次世代成長動力として育成する価値があるためだ。これまで韓国が誘致した国際機関は３２に上るが、ほとんどが小規模の地域センターレベルだった。


ＧＣＦ事務局の松島への誘致決定…「韓国のクーデター」（２）