韓米間のミサイル交渉が妥結した。 韓国政府はおよそ２年間にわたる交渉の末に米国と合意した新しいミサイル指針を、「ミサイル政策宣言」という名前で昨日、公式発表した。 １１年ぶりの改定となる。 北朝鮮の脅威に実質的に対応できるレベルまでミサイル能力を向上させられる転機が用意されたという点で評価できる。 北東アジアの変化した安保の現実を勘案すれば十分ではないという見方もあるが、国際政治の現実を考慮すれば最善ではなくても次善の成果はある。

改定された指針に基づき、韓国が開発・保有できる弾道ミサイルの射程距離は従来の３００キロから８００キロへと大幅に延長された。 中国や日本など周辺国を刺激せず、羅津・先鋒など韓半島の最北端まで、北朝鮮全域が射程距離に入る弾道ミサイルを開発できるようになったということだ。

ミサイルの打撃能力と直結した弾頭重量は原則的に５００キロを維持するものの、射程距離に反比例して弾頭重量を増やせるトレードオフ（ｔｒａｄｅ　ｏｆｆ）方式を適用することにしたのも評価される。 射程距離を５５０キロに減らせば１トン、３００キロに減らせば２トンまで弾頭重量を増やせる。 北朝鮮の戦術ミサイル（射程距離１２０キロ）の脅威から完全に外れた中部地域から発射する場合、北朝鮮全地域が射程距離５５０キロ以内に位置するため、当初の希望通り弾頭重量１トン級の弾道ミサイルで北朝鮮全域を加撃できるという計算だ。 射程距離をさらに減らせば、多弾頭ミサイルなど特殊目的のミサイルまでも開発が可能となる。


【社説】対北朝鮮抑止力を強化した韓米ミサイ讃合意（２）