新しいミサイル指針に基づいて韓国軍が開発する射程距離８００キロ、弾頭重量５００キロのミサイルが、早ければ次期政権の任期末となる２０１７年に実戦配備される見込みだ。

匿名を求めた軍関係者は８日、「先月発表した国防改革案に今後５年間で２兆５０００億ウォン（約１７００億円）を投入し、誘導弾戦力を強化することにした部分は、韓米ミサイル指針の改定を念頭に置いた措置」とし「まず３０００億ウォンが来年の政府予算案に反映され、弾みがつくことになった」と述べた。また「長距離弾道ミサイルの場合、大気圏を抜けて再進入する技術が必要だが、現在この技術がほぼ確保された射程距離５５０－５６０キロ級ミサイルをまず開発し、実戦配備する計画」と述べた。

軍は開戦初期にミサイルを動員し、北朝鮮の軍事的戦略拠点を打撃するという作戦計画を立てた状態だ。軍はこうした作戦に必要なミサイルを確保して実践配置すれば、対北朝鮮抑止力を大幅に増強できるとみている。

しかし専門家の評価は分かれている。月刊「ディフェンス２１プラス」のキム・ジョンデ編集長は「今回の指針改定は半分の成功」と述べた。射程距離を北朝鮮全域に拡大した点は意味のある進展だが、弾頭重量に対する制限が維持されたのは片手・片足だけが解かれたようなものだという。ただ、無人航空機の搭載能力を２．５トンに増やし、有事の際に直ちに搭載ミサイルで攻撃できるという点は高く評価した。

シン・インギュ自主国防ネットワーク代表は「弾頭の重量制限が残ったのは惜しまれるが、トレードオフ方式で克服が可能」とし「研究開発用として試製機の製作と試験を制限しなかったのも成果だ」と述べた。

一方、軍当局者はミサイル指針改定交渉に関し、「当初は韓国政府内でも、米国に大きな要求をした後に譲歩していこうという意見があったが、必要な部分を提示して説得する交渉でアプローチしたのが成功した」と述べた。また、ソン・キム駐韓米国大使と元野戦司令官のサーマン韓米連合司令官がそれぞれ国務省と国防総省を説得したのも少なからず効果があったという。