日本の自動車メーカーの中国内減産は深刻に悩んだ末に出された決定だ。日本車は中国で韓国、ドイツ、米国など競合企業と激しい競争を繰り広げてきた。中国市場全体では日本車がシェア１位を占める。会社別ではフォルクスワーゲンが１位、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）と現代（ヒョンデ）自動車が後に続く。

しかし領土問題で中国人が不買運動を行い、日本ブランドの自動車は代表的な不買の標的となった。トヨタは当初、今年中国市場で１００万台を販売する計画だった。トヨタの全販売量の１０％に達する。だが、この目標は現在の雰囲気から見ると達成するのは厳しくなった。トヨタより中国市場の依存度が高い日産は打撃がさらに大きいと予想される。日本経済新聞は、中国内の反日感情がトヨタと日産の新車販売に及ぼした影響は２万台に達すると推定した。上海のリサーチ機関ＬＭＣオートモーティブの曽志凌理事は、「領有権紛争が起き日本車の販売量が減少している。これを機会にドイツと韓国車の攻撃が強まっている」と話した。

現代・起亜（キア）自動車をはじめとする韓国の自動車関連企業は状況を鋭意注視している。中国の自動車市場で日本車は年間１３０万台程度売れており、韓国車は８０万～９０万台が販売されている。今後日本車不買運動の反射利益で販売量の格差を縮めることができる。８月からフォルクスワーゲンの中国内販売台数は少しずつ増えているところだ。韓国自動車協会キム・テニョン通産協力チーム長は、「企業が在庫を３カ月程度持っていくためすぐに目立った効果を得るのは難しい」と説明している。


領有権問が飛び火、トヨタ・日産が中国で減産本格化（１）