全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下のサービス産業労組連盟が２３日に中央委員会を開き、統合進歩党に入党した組合員の集団離党を決議した。サービス連盟は４月の国会議員総選挙を控え組合員の統合進歩党集団加入運動を行い２０００人余りの新規党員を入党させている。この日の中央委員会での決議により下半期中にこれらを含め数千人の組合員が離党すると予測される。民主労総が李石基（イ・ソクキ）議員、金在妍（キム・ジェヨン）議員の除名に失敗した統合進歩党を批判し公式に支持撤回宣言をしたのは１０日前だ。サービス連盟は民主労総の宣言に基づき傘下団体として組織的に後続措置を実践したことになる。民主労総の他の傘下団体である金属労組のロテム労組も労組員１２９人が統合進歩党を集団離党した。５月現在の統合進歩党党員は７万５０００人と把握されているがこのうち３万５０００人程度が民主労総組合員と推定される。

民主労総所属組合員の相次ぐ離党は、統合進歩党の物的・政治的基盤が下から瓦解していることを示す。合わせてうわべだけ残った統合進歩党の最後の存在理由が消えていることを示す。李石基の旧主流派が選択できるのは存在理由を喪失した党を１日も早く解散することだ。そうでなくても姜基甲（カン・キガプ）議員、柳時敏（ユ・シミン）元議員、シム・サンジョン議員が導く新主流派は統合進歩党が国民に捨てられ酸素呼吸器で延命しているとして党を解散し新たな進歩政党を作ろうと主張しているではないか。

李石基議員が率いる旧主流派は総選挙の過程で世論調査を操作し、不正選挙を企画したほか、暴力事件を起こした上に国庫詐欺事件まで犯した容疑を受けている。その上「愛国歌は国歌ではない」「北朝鮮の核実験の最終目標は統一の里程標を立てるということ」と公然とした主張に見るように、大韓民国の国民の税金で支払われる毎年２７億ウォンの国庫補助金を受ける資格があるのかという疑問に直面している。党の物理的支持基盤が下から瓦解し、進歩政党の再構成という新たな要求が内部から出て、国民の疑問が加重されている。いまや李石基の主流派が自ら党解散を決心する時だ。そうでないなら国民の政治的意思形成と何の関係なく「左派産業」の利権にばかり没頭する集団と指をさされるのは免れられないだろう。